固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2014/07/23 16:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額226,379百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産228,203百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△1,823百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2014/07/23 16:23

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2014/07/23 16:23

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/07/23 16:23

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
減価償却費等	13,280		11,759
少額固定資産費	225		208
進行基準調整額	189		1,081
その他	1,458		1,147
特別償却準備金	-		△136
固定資産圧縮積立金	△299		△342
繰延税金負債合計	△8,342		△11,852

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2014/07/23 16:23

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却費等	13,425		11,918
少額固定資産費	256		242
進行基準調整額	220		1,097
特別償却準備金	-		△136
固定資産圧縮積立金	△299		△342
在外子会社の留保利益	△102		△101

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

2014/07/23 16:23

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月26日内閣府令第19号)の公布に伴い、次のとおり表示方法を変更しています。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項各号に定める様式に基づいて作成しています。同規則第127条第2項各号に掲げる注記については、当該各号に定める会社計算規則の規定の注記に変更しています。
また、次の事項については、それぞれに掲げる規定に基づき、記載を省略しています。

2014/07/23 16:23

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当年度末における当社グループの財政状態は、前年度末と比べ、流動資産は18,915百万円増加の208,121百万円(前年度末比10.0%増)、固定資産は17,872百万円増加の260,888百万円(同7.4%増)、流動負債は38,365百万円減少の79,841百万円(同32.5%減)、固定負債は34,563百万円増加の57,759百万円(同149.0%増)、純資産は40,590百万円増加の331,408百万円(同14.0%増)、総資産は36,787百万円増加の469,010百万円(同8.5%増)となりました。
② 売掛金等について

2014/07/23 16:23

#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
特別損失
固定資産売却損	7,732	-
投資有価証券売却損	6	-

2014/07/23 16:23

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	41,654百万円
固定資産	12,385百万円
資産計	54,040百万円

2014/07/23 16:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2014/07/23 16:23