新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。	平成25年 6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書です。	平成25年 6月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書です。	平成26年 3月14日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成25年6月26日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書です。	平成25年 7月16日関東財務局長に提出

2014/07/23 16:23

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①第8回新株予約権

決議年月日	平成19年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8人当社執行役員・従業員(役員待遇) 29人当社子会社取締役 5人
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	415,000株(自己新株予約権の目的となる株式の数を除いています。)
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況 ①」に記載しています。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ①」に記載しています。

②第10回新株予約権

決議年月日	平成20年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5人当社執行役員 11人当社子会社取締役 3人
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ②」に記載しています。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 ②」に記載しています。

③第12回新株予約権

2014/07/23 16:23

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第8回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8人当社執行役員 28人当社子会社取締役 6人	当社取締役 8人当社執行役員・従業員(役員待遇) 29人当社子会社取締役 6人	当社取締役 9人当社執行役員 27人当社子会社取締役 6人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 400,000株	普通株式 422,500株	普通株式 417,500株
付与日	平成18年9月11日	平成19年7月10日	平成20年7月8日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(平成21年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成18年7月 1日至 平成21年6月30日	自 平成19年7月 1日至 平成22年6月30日	自 平成20年7月 1日至 平成23年6月30日
権利行使期間	自 平成21年7月 1日至 平成25年6月30日	自 平成22年7月 1日至 平成26年6月30日	自 平成23年7月 1日至 平成27年6月30日

	第12回新株予約権	第14回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9人当社執行役員 30人当社子会社取締役 7人	当社取締役 9人当社執行役員 30人当社子会社取締役 8人	当社取締役 8人当社執行役員 29人当社子会社取締役 5人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 440,000株	普通株式 445,000株	普通株式 392,500株
付与日	平成21年7月15日	平成22年8月18日	平成23年7月11日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成21年7月 1日至 平成24年6月30日	自 平成22年7月 1日至 平成25年6月30日	自 平成23年7月 1日至 平成26年6月30日
権利行使期間	自 平成24年7月 1日至 平成28年6月30日	自 平成25年7月 1日至 平成29年6月30日	自 平成26年7月 1日至 平成30年6月30日

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8人当社執行役員・従業員(役員待遇) 30人当社子会社取締役 5人	当社取締役 6人当社執行役員 29人当社子会社取締役 6人	当社取締役 6人当社執行役員・従業員(役員待遇) 30人当社子会社取締役 6人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 90,500株	普通株式 385,000株	普通株式 88,500株
付与日	平成23年7月11日	平成24年7月13日	平成24年7月13日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成23年7月 1日至 平成24年6月30日	自 平成24年7月 1日至 平成27年6月30日	自 平成24年7月 1日至 平成25年6月30日
権利行使期間	自 平成24年7月 1日至 平成25年6月30日	自 平成27年7月 1日至 平成31年6月30日	自 平成25年7月 1日至 平成26年6月30日

	第20回新株予約権	第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6人当社執行役員 29人当社子会社取締役 5人	当社取締役 6人当社執行役員・従業員(役員待遇) 30人当社子会社取締役 5人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 385,000株	普通株式 88,500株
付与日	平成25年7月12日	平成25年7月12日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成25年7月 1日至 平成28年6月30日	自 平成25年7月 1日至 平成26年6月30日
権利行使期間	自 平成28年7月 1日至 平成32年6月30日	自 平成26年7月 1日至 平成27年6月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2014/07/23 16:23

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	1,030,472	2,063,312,000	21,500	34,174,500
保有自己株式数	22,833,798	-	22,812,298	-

(注) 当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権
の行使及び単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

2014/07/23 16:23

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/07/23 16:23

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/07/23 16:23

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①第8回新株予約権

2014/07/23 16:23

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1. 普通株式の自己株式数は、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,520千株、当連結会計年度末2,817千株)を含んでいます。
2. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。普通株式の自己株式の減少は、NRIグループ社員持株会専用信託からNRIグループ社員持株会への当社株式売却によるもの(703千株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付によるもの(1,030千株)及び新株予約権付社債の行使に伴う自己株式の交付によるもの(0千株)です。

2014/07/23 16:23

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。

発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格	4,222円90銭
発行価額の総額	50,000百万円
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 ※	-
新株予約権の付与割合	100%
新株予約権の行使期間	自 平成19年1月 4日至 平成26年3月28日
代用払込みに関する事項	各新株予約権の行使に際しては、当該各新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その払込金額(金100万円)と同額とする。

※:行使された新株予約権(新株予約権付社債6百万円)については、株式の発行に代えて自己株式を交付しています。
2. 連結決算日後5年以内の償還予定額は次のとおりです。

2014/07/23 16:23

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
負ののれん発生益	4,661	-
新株予約権戻入益	157	303
特別利益合計	4,821	365

2014/07/23 16:23

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び開発等未収収益は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。
営業債務である買掛金は、支払までの期間はおおむね短期です。
営業債権債務が外貨建である場合、為替の変動リスクにさらされていますが、一部、為替予約取引等によりそのリスクをヘッジしています。
有価証券は、主に株式、債券及び公社債投資信託であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式です。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格・為替・金利の変動リスクにさらされています。定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。
長期貸付金は、建設協力金であり、返還日は平成29年1月です。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的とするものです。一部、金利変動リスクにさらされていますが、社債については金利スワップ取引によりそのリスクをヘッジしています。資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保等により、そのリスクを軽減しています。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務(予定取引を含む。)に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引等と、借入等に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であり、いずれもヘッジ会計を適用しています。これらは取引先金融機関の信用リスクにさらされていますが、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことによりそのリスクを軽減しています。取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、財務部門が取引を実行しています。その取引実績は、定期的に取締役会に報告しています。ヘッジ有効性の評価については、個別取引ごとにヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり高い有効性があるとみなされる場合は、有効性の判定を省略しています。2014/07/23 16:23

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	1,489	1,058
(うち新株予約権)	(1,410)	(972)
(うち少数株主持分)	(78)	(85)

※:NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しています。当該信託が保有する当社株式数は、前連結会計年度末3,520千株、当連結会計年度末2,817千株です。
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

2014/07/23 16:23