訂正有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名
(単位:百万円)
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、平成19年4月1日付で1株につき5株の割合で株式の分割を行ったため、分割後の株式数、権利行使価格及び公正な評価単価を記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注) 特段の変更がない限り行使されないことが確定したストック・オプションについては、失効に準じた会計処理を行っており、上表はその数により記載しています。
② 単価情報
(単位:円)
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1. 予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しています。
2. 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
3. 付与日における、平成26年3月期の予想年間配当額を使用しています。
4. 予想残存期間に対応する期間の、国債の利回りを使用しています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の失効実績に基づいて見積りを行っています。
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 売上原価 | 158 | 240 |
| 販売費及び一般管理費 | 158 | 224 |
2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 157 | 303 |
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。なお、平成19年4月1日付で1株につき5株の割合で株式の分割を行ったため、分割後の株式数、権利行使価格及び公正な評価単価を記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
| 第6回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8人 当社執行役員 28人 当社子会社取締役 6人 | 当社取締役 8人 当社執行役員・従業員(役員待遇) 29人 当社子会社取締役 6人 | 当社取締役 9人 当社執行役員 27人 当社子会社取締役 6人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 400,000株 | 普通株式 422,500株 | 普通株式 417,500株 |
| 付与日 | 平成18年9月11日 | 平成19年7月10日 | 平成20年7月8日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成21年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成18年7月 1日 至 平成21年6月30日 | 自 平成19年7月 1日 至 平成22年6月30日 | 自 平成20年7月 1日 至 平成23年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年7月 1日 至 平成25年6月30日 | 自 平成22年7月 1日 至 平成26年6月30日 | 自 平成23年7月 1日 至 平成27年6月30日 |
| 第12回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9人 当社執行役員 30人 当社子会社取締役 7人 | 当社取締役 9人 当社執行役員 30人 当社子会社取締役 8人 | 当社取締役 8人 当社執行役員 29人 当社子会社取締役 5人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 440,000株 | 普通株式 445,000株 | 普通株式 392,500株 |
| 付与日 | 平成21年7月15日 | 平成22年8月18日 | 平成23年7月11日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成21年7月 1日 至 平成24年6月30日 | 自 平成22年7月 1日 至 平成25年6月30日 | 自 平成23年7月 1日 至 平成26年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年7月 1日 至 平成28年6月30日 | 自 平成25年7月 1日 至 平成29年6月30日 | 自 平成26年7月 1日 至 平成30年6月30日 |
| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8人 当社執行役員・従業員(役員待遇) 30人 当社子会社取締役 5人 | 当社取締役 6人 当社執行役員 29人 当社子会社取締役 6人 | 当社取締役 6人 当社執行役員・従業員(役員待遇) 30人 当社子会社取締役 6人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 90,500株 | 普通株式 385,000株 | 普通株式 88,500株 |
| 付与日 | 平成23年7月11日 | 平成24年7月13日 | 平成24年7月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年7月 1日 至 平成24年6月30日 | 自 平成24年7月 1日 至 平成27年6月30日 | 自 平成24年7月 1日 至 平成25年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年7月 1日 至 平成25年6月30日 | 自 平成27年7月 1日 至 平成31年6月30日 | 自 平成25年7月 1日 至 平成26年6月30日 |
| 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6人 当社執行役員 29人 当社子会社取締役 5人 | 当社取締役 6人 当社執行役員・従業員(役員待遇) 30人 当社子会社取締役 5人 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 385,000株 | 普通株式 88,500株 |
| 付与日 | 平成25年7月12日 | 平成25年7月12日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年7月 1日 至 平成28年6月30日 | 自 平成25年7月 1日 至 平成26年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年7月 1日 至 平成32年6月30日 | 自 平成26年7月 1日 至 平成27年6月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第6回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | 445,000 | 392,500 | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 445,000 | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | 392,500 | - |
| 権利確定後 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 280,000 | 315,000 | 335,000 | 428,000 | - | - | 19,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | 445,000 | - | - |
| 権利行使 | - | - | 227,500 | 378,000 | 332,500 | - | 19,000 |
| 失効 | 280,000 | 60,000 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 255,000 | 107,500 | 50,000 | 112,500 | - | - |
| 第18回 新株予約権 | 第19回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第21回 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 385,000 | 88,500 | - | - |
| 付与 | - | - | 385,000 | 88,500 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 88,500 | - | - |
| 未確定残 | 385,000 | - | 385,000 | 88,500 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 88,500 | - | - |
| 権利行使 | - | 73,000 | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | 15,500 | - | - |
(注) 特段の変更がない限り行使されないことが確定したストック・オプションについては、失効に準じた会計処理を行っており、上表はその数により記載しています。
② 単価情報
(単位:円)
| 第6回 新株予約権 | 第8回 新株予約権 | 第10回 新株予約権 | 第12回 新株予約権 | 第14回 新株予約権 | 第16回 新株予約権 | 第17回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 3,282 | 3,680 | 2,650 | 2,090 | 2,010 | 1,869 | 1 |
| 行使時平均株価 | - | - | 3,288 | 3,088 | 3,333 | - | 2,960 |
| 付与日における公正な評価単価 | 865 | 1,030 | 631 | 539 | 284 | 460 | 1,792 |
| 第18回 新株予約権 | 第19回 新株予約権 | 第20回 新株予約権 | 第21回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 | 1,766 | 1 | 3,420 | 1 |
| 行使時平均株価 | - | 3,308 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 412 | 1,690 | 859 | 3,343 |
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第20回 新株予約権 | 第21回 新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 33.7% | 23.0% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.97年 | 1.47年 |
| 予想配当 (注)3 | 52円/株 | 52円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.291% | 0.118% |
(注)1. 予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しています。
2. 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
3. 付与日における、平成26年3月期の予想年間配当額を使用しています。
4. 予想残存期間に対応する期間の、国債の利回りを使用しています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の失効実績に基づいて見積りを行っています。