有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 12:00
【資料】
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【項目】
121項目
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ. 当社
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)
売上原価240272
販売費及び一般管理費224264

2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)
新株予約権戻入益303262

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
第8回新株予約権第10回新株予約権第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 8人
当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 29人
当社子会社取締役 6人
当社取締役 9人
当社執行役員 27人
当社子会社取締役 6人
当社取締役 9人
当社執行役員 30人
当社子会社取締役 7人
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 422,500株普通株式 417,500株普通株式 440,000株
付与日平成19年7月10日平成20年7月8日平成21年7月15日
権利確定条件付与日以降、権利確定日(平成22年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日以降、権利確定日(平成23年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日以降、権利確定日(平成24年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 平成19年7月 1日
至 平成22年6月30日
自 平成20年7月 1日
至 平成23年6月30日
自 平成21年7月 1日
至 平成24年6月30日
権利行使期間自 平成22年7月 1日
至 平成26年6月30日
自 平成23年7月 1日
至 平成27年6月30日
自 平成24年7月 1日
至 平成28年6月30日

第14回新株予約権第16回新株予約権第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 9人
当社執行役員 30人
当社子会社取締役 8人
当社取締役 8人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 5人
当社取締役 6人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 6人
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 445,000株普通株式 392,500株普通株式 385,000株
付与日平成22年8月18日平成23年7月11日平成24年7月13日
権利確定条件付与日以降、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日以降、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 平成22年7月 1日
至 平成25年6月30日
自 平成23年7月 1日
至 平成26年6月30日
自 平成24年7月 1日
至 平成27年6月30日
権利行使期間自 平成25年7月 1日
至 平成29年6月30日
自 平成26年7月 1日
至 平成30年6月30日
自 平成27年7月 1日
至 平成31年6月30日

第19回新株予約権第20回新株予約権第21回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6人
当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 30人
当社子会社取締役 6人
当社取締役 6人
当社執行役員 29人
当社子会社取締役 5人
当社取締役 6人
当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 30人
当社子会社取締役 5人
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 88,500株普通株式 385,000株普通株式 88,500株
付与日平成24年7月13日平成25年7月12日平成25年7月12日
権利確定条件付与日以降、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日以降、権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 平成24年7月 1日
至 平成25年6月30日
自 平成25年7月 1日
至 平成28年6月30日
自 平成25年7月 1日
至 平成26年6月30日
権利行使期間自 平成25年7月 1日
至 平成26年6月30日
自 平成28年7月 1日
至 平成32年6月30日
自 平成26年7月 1日
至 平成27年6月30日

第22回新株予約権第23回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 7人
当社執行役員 31人
当社子会社取締役 6人
当社取締役 7人
当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 32人
当社子会社取締役 6人
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 405,000株普通株式 92,500株
付与日平成26年8月11日平成26年8月11日
権利確定条件付与日以降、権利確定日(平成29年6月30日)まで継続して勤務していること。付与日以降、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自 平成26年7月 1日
至 平成29年6月30日
自 平成26年7月 1日
至 平成27年6月30日
権利行使期間自 平成29年7月 1日
至 平成33年6月30日
自 平成27年7月 1日
至 平成28年6月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第8回
新株予約権
第10回
新株予約権
第12回
新株予約権
第14回
新株予約権
第16回
新株予約権
第18回
新株予約権
第19回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末----392,500385,000-
付与-------
失効-------
権利確定----392,500--
未確定残-----385,000-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末255,000107,50050,000112,500--15,500
権利確定----392,500--
権利行使-62,50022,50052,500255,000-15,500
失効255,000------
未行使残-45,00027,50060,000137,500--

第20回
新株予約権
第21回
新株予約権
第22回
新株予約権
第23回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末385,00088,500--
付与--405,00092,500
失効----
権利確定-88,500--
未確定残385,000-405,00092,500
権利確定後 (株)
前連結会計年度末----
権利確定-88,500--
権利行使-60,500--
失効----
未行使残-28,000--

(注) 特段の変更がない限り行使されないことが確定したストック・オプションについては、失効に準じた会計処理を行っており、上表はその数により記載しています。
② 単価情報
(単位:円)
第8回
新株予約権
第10回
新株予約権
第12回
新株予約権
第14回
新株予約権
第16回
新株予約権
第18回
新株予約権
第19回
新株予約権
権利行使価格3,6802,6502,0902,0101,8691,7661
行使時平均株価-3,5143,4573,3453,647-3,225
付与日における公正な評価単価1,0306315392844604121,690

第20回
新株予約権
第21回
新株予約権
第22回
新株予約権
第23回
新株予約権
権利行使価格3,42013,3351
行使時平均株価-3,396--
付与日における公正な評価単価8593,3435863,251

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりです。
① 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第22回
新株予約権
第23回
新株予約権
株価変動性 (注)125.6%28.5%
予想残存期間 (注)24.89年1.39年
予想配当 (注)360円/株60円/株
無リスク利子率 (注)40.146%0.060%

(注)1. 予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しています。
2. 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間と推定しています。
3. 付与日における、平成27年3月期の予想年間配当額を使用しています。
4. 予想残存期間に対応する期間の、国債の利回りを使用しています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、過去の失効実績に基づいて見積りを行っています。
Ⅱ. 連結子会社 (㈱だいこう証券ビジネス)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費-25

(注) ㈱だいこう証券ビジネスは当連結会計年度より連結子会社となったため、前連結会計年度における計上額はありません。
2. ストック・オプションに係る利益計上額及び科目名
該当事項はありません。
3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した㈱だいこう証券ビジネスのストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
(1) ストック・オプションの内容
第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数同社取締役 8人同社取締役 5人同社取締役 5人
株式の種類別のストック・オプションの数同社普通株式 18,400株同社普通株式 18,000株同社普通株式 25,300株
付与日平成20年8月1日平成21年8月1日平成22年8月1日
権利確定条件権利確定条件は付されていません。権利確定条件は付されていません。権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 平成20年8月 1日
至 平成50年7月31日
自 平成21年8月 1日
至 平成51年7月31日
自 平成22年8月 1日
至 平成52年7月31日

第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数同社取締役 5人同社取締役 4人同社取締役 5人
株式の種類別のストック・オプションの数同社普通株式 12,600株同社普通株式 11,300株同社普通株式 18,100株
付与日平成23年8月1日平成24年8月1日平成25年8月1日
権利確定条件権利確定条件は付されていません。権利確定条件は付されていません。権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 平成23年8月 1日
至 平成53年7月31日
自 平成24年8月 1日
至 平成54年7月31日
自 平成25年8月 1日
至 平成55年7月31日

第13回新株予約権第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数同社取締役 5人同社子会社取締役 5人
株式の種類別のストック・オプションの数同社普通株式 25,900株同社普通株式 16,700株
付与日平成26年8月1日平成26年8月1日
権利確定条件権利確定条件は付されていません。権利確定条件は付されていません。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間自 平成26年8月 1日
至 平成56年7月31日
自 平成26年8月 1日
至 平成56年7月31日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第7回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
第12回
新株予約権
第13回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-------
付与------25,900
失効-------
権利確定------25,900
未確定残-------
権利確定後 (株)
前連結会計年度末6,40014,80022,50012,60011,30018,100-
権利確定------25,900
権利行使1,3003,2005,2002,600---
失効-------
未行使残5,10011,60017,30010,00011,30018,10025,900

第14回
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-
付与16,700
失効-
権利確定16,700
未確定残-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定16,700
権利行使-
失効-
未行使残16,700

② 単価情報
(単位:円)
第7回
新株予約権
第8回
新株予約権
第9回
新株予約権
第10回
新株予約権
第11回
新株予約権
第12回
新株予約権
第13回
新株予約権
権利行使価格1111111
行使時平均株価651651651651---
付与日における公正な評価単価647474259229240573606

第14回
新株予約権
権利行使価格1
行使時平均株価-
付与日における公正な評価単価606

4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された㈱だいこう証券ビジネスのストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりです。
① 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第13回
新株予約権
第14回
新株予約権
株価変動性 (注)147.4%47.4%
予想残存期間 (注)22年2年
予想配当 (注)315円/株15円/株
無リスク利子率 (注)40.07%0.07%

(注)1. 予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しています。
2. 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しています。
3. 平成26年3月期の年間配当実績を使用しています。
4. 予想残存期間に対応する期間の、国債の利回りを使用しています。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

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