有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

企業の情報システム投資においては、急速に変化するIT環境への対応、情報セキュリティに関する脅威への対応、災害等に備えた事業継続体制の構築・強化など、情報サービス事業者への期待が高まる一方で、投資対効果の意識も高まっています。当社グループは、業界標準ビジネスプラットフォームとしての共同利用型サービスを拡大・高度化させ、投資対効果に優れたサービスを提供していきます。また、情報システムの最適な設計・開発と安定的な運用の維持・確保に努め、災害時等における事業継続性に優れたデータセンターの運営を推進していきます。
今後の中長期的な事業成長のためには、顧客基盤の拡大が不可欠です。当社グループの顧客は証券業が一定の割合を占めており、業種集中による売上変動リスクを回避するという観点からも、銀行業及び産業関連分野における顧客拡大を図り、またグローバル展開を進めることが重要であると考えています。銀行業については、共同利用型システムの機能拡充を図るとともに、他社との協業・連携を生かした提案を行っていきます。産業関連分野においては、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となって顧客獲得を進めるとともに、流通業を始めとした国内顧客の海外展開に確実に対応していきます。また、グローバル展開については、市場拡大が見込まれるアジアにおいて地域統括機能を強化するほか、グローバルビジネスを担う人材を確保するため海外拠点での人材採用・育成を進めるとともに国内社員の研修制度の充実を図ります。さらにこれらの諸施策を着実・効率的に進めるため、国内外を問わず、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなど、社外リソースの活用にも積極的に取り組んでいきます。
顧客基盤を維持していくためには、顧客の信頼を獲得することが欠かせません。そのため、当社グループはサービスのさらなる品質向上を目指していきます。顧客と約束したシステム開発・運用計画を確実に遂行するため、提案時の計画の妥当性審査を強化するとともに、システム開発を計画どおりに実施するための開発手法や、安定的なシステム運用のためのノウハウについて、一層の標準化を進めていきます。また、開発・運用のモニタリング体制の強化も図ります。さらに、顧客の情報資産を預かる情報サービス事業者として、個人情報保護を始めとする情報セキュリティ管理を徹底するほか、情報サービスのライフラインであるデータセンターの運営について管理を一層強化していきます。あわせて、これらの着実な実行を支える人材育成・教育についても継続的に取り組んでいきます。