固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2015/06/24 12:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。
2. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
(2) セグメント資産の調整額279,580百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産282,122百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△2,542百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2015/06/24 12:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	41,654百万円
固定資産	12,385百万円
資産計	54,040百万円

2015/06/24 12:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～65年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2015/06/24 12:00

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損
固定資産売却損の主なものは、日吉データセンターの土地及び建物の売却によるものです。2015/06/24 12:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/24 12:00

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに㈱だいこう証券ビジネスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は、次のとおりです。

	(単位:百万円)
流動資産	41,654
固定資産	12,385
流動負債	△26,234

2015/06/24 12:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
減価償却費等	11,759		6,195
少額固定資産費	208		153
進行基準調整額	1,081		1,329
投資有価証券評価損等	2,572		2,268
オフィス再編費用	-		930
その他	1,191		1,564
特別償却準備金	△136		△105
固定資産圧縮積立金	△342		△348
前払年金費用	-		△3,718

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2015/06/24 12:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却費等	11,918		6,564
少額固定資産費	242		252
進行基準調整額	1,097		1,334
特別償却準備金	△136		△105
固定資産圧縮積立金	△342		△348
在外子会社の留保利益	△101		△117

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

2015/06/24 12:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当年度末における当社グループの財政状態は、前年度末と比べ、流動資産は90,443百万円増加の298,565百万円(前年度末比43.5%増)、固定資産は33,758百万円増加の294,647百万円(同12.9%増)、流動負債は33,366百万円増加の113,208百万円(同41.8%増)、固定負債は18,229百万円増加の75,988百万円(同31.6%増)、特別法上の準備金は547百万円(前年度末は該当なし)、純資産は72,059百万円増加の403,467百万円(前年度末比21.7%増)、総資産は124,202百万円増加の593,213百万円(同26.5%増)となりました。
② 有価証券について

2015/06/24 12:00

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
段階取得に係る差損	-	1,664
固定資産売却損	-	※4 3,231
投資有価証券売却損	-	85

2015/06/24 12:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～65年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2015/06/24 12:00