有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	5,339		5,358
未払事業所税	130		131
未払事業税	980		290
退職給付に係る負債	9,163		8,625
減価償却費等	11,918		6,564
少額固定資産費	242		252
進行基準調整額	1,097		1,334
投資有価証券評価損等	2,585		2,376
税務上の繰越欠損金	98		3,237
連結会社間内部利益消去	212		1,043
オフィス再編費用	-		933
その他	1,542		1,865
繰延税金資産小計	33,311		32,015
評価性引当額	△2,804		△6,032
繰延税金資産合計	30,506		25,982
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,418		△21,991
特別償却準備金	△136		△105
固定資産圧縮積立金	△342		△348
在外子会社の留保利益	△101		△117
退職給付に係る資産	△7,228		△11,180
その他	△47		△68
繰延税金負債合計	△19,273		△33,811
繰延税金資産(△負債)の純額	11,232		△7,828

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,135		9,144
固定資産-繰延税金資産	3,135		1,218
固定負債-繰延税金負債	△39		△18,192

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		2.9
特別税額控除	-		△1.0
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	△0.2		△0.1
税務上の繰越欠損金の利用	△0.1		△1.2
負ののれん発生益	-		△2.0
段階取得に係る差損	-		1.0
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		32.5

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年
4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,185百万円増加し、法人税等調整額が1,699百万円、その他有価証券評価差額金が2,310百万円及び退職給付に係る調整累計額が575百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少しています。