(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	6,422		6,675
未払事業所税	136		143
未払事業税	656		1,218
退職給付に係る負債	10,569		10,769
減価償却費等	6,880		5,981
少額固定資産費	288		330
進行基準調整額	414		92
投資有価証券評価損等	2,704		2,843
税務上の繰越欠損金	2,867		3,002
連結会社間内部利益消去	774		867
オフィス再編費用	967		675
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	832		△21
その他	3,784		3,295
繰延税金資産小計	37,299		35,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△2,755		△2,833
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,064		△3,646
評価性引当額小計	△5,820		△6,479
繰延税金資産合計	31,478		29,395
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,727		△3,267
特別償却準備金	△29		△14
固定資産圧縮積立金	△367		△367
在外子会社の留保利益	△685		△754
退職給付に係る資産	△18,575		△19,461
その他	△3,362		△2,612
繰延税金負債合計	△33,747		△26,478
繰延税金資産(△負債)の純額 (注1)	△2,269		2,916

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	3,658		4,777
固定負債-繰延税金負債	△5,928		△1,860

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	288	342	331	-	1,414	489	2,867
評価性引当額	△177	△342	△331	-	△1,414	△489	△2,755
繰延税金資産	111	-	-	-	-	-	※2 111

※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2:翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	342	331	-	1,414	104	810	3,002
評価性引当額	△229	△331	-	△1,414	△104	△752	△2,833
繰延税金資産	112	-	-	-	-	57	※2 169

※1:税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2:翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		-
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	0.3		-
税務上の繰越欠損金等	△1.2		-
のれんの償却額	1.6		-
減損損失	1.5		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		-

(注) 当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。