有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	5,230		5,339
未払事業所税	134		130
未払事業税	875		980
退職給付引当金	8,283		-
退職給付に係る負債	-		9,163
減価償却費等	13,425		11,918
少額固定資産費	256		242
進行基準調整額	220		1,097
その他	1,717		1,633
繰延税金資産合計	30,142		30,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,042		△11,418
特別償却準備金	-		△136
固定資産圧縮積立金	△299		△342
在外子会社の留保利益	△102		△101
退職給付に係る資産	-		△7,228
その他	△103		△47
繰延税金負債合計	△8,548		△19,273
繰延税金資産(△負債)の純額	21,593		11,232

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,251		8,135
固定資産-繰延税金資産	14,381		3,135
固定負債-繰延税金負債	△38		△39

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	△1.2		△0.3
負ののれん発生益	△4.1		-
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		40.2

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,234百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。