(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	5,282		5,522
未払事業所税	132		138
未払事業税	983		570
退職給付に係る負債	8,628		8,743
減価償却費等	6,037		7,173
少額固定資産費	243		220
進行基準調整額	523		584
投資有価証券評価損等	2,425		2,242
税務上の繰越欠損金	3,209		3,548
連結会社間内部利益消去	787		700
オフィス再編費用	1,629		827
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	2,390		0
その他	2,225		3,737
繰延税金資産小計	34,498		34,011
評価性引当額	△6,456		△7,159
繰延税金資産合計	28,041		26,852
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,101		△15,207
特別償却準備金	△82		△64
固定資産圧縮積立金	△367		△367
在外子会社の留保利益	△176		△306
退職給付に係る資産	△7,928		△12,484
その他	△136		△941
繰延税金負債合計	△24,792		△29,372
繰延税金資産(△負債)の純額	3,249		△2,520

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,140		9,218
固定資産-繰延税金資産	1,684		2,100
流動負債-繰延税金負債	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△10,575		△13,839

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		△0.0
特別税額控除	△1.2		△1.6
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	0.4		1.5
税務上の繰越欠損金等	0.7		△0.1
のれんの償却額	0.4		0.9
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	△4.1		-
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		32.4