有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	5,358		5,282
未払事業所税	131		132
未払事業税	290		983
退職給付に係る負債	8,625		8,628
減価償却費等	6,564		6,037
少額固定資産費	252		243
進行基準調整額	1,334		523
投資有価証券評価損等	2,376		2,425
税務上の繰越欠損金	3,237		3,209
連結会社間内部利益消去	1,043		787
オフィス再編費用	933		1,629
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	-		2,390
その他	1,865		2,225
繰延税金資産小計	32,015		34,498
評価性引当額	△6,032		△6,456
繰延税金資産合計	25,982		28,041
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,991		△16,101
特別償却準備金	△105		△82
固定資産圧縮積立金	△348		△367
在外子会社の留保利益	△117		△176
退職給付に係る資産	△11,180		△7,928
その他	△68		△136
繰延税金負債合計	△33,811		△24,792
繰延税金資産(△負債)の純額	△7,828		3,249

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,144		12,140
固定資産-繰延税金資産	1,218		1,684
固定負債-繰延税金負債	△18,192		△10,575

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6		33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		1.8
特別税額控除	△1.0		△1.2
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	△0.1		0.4
税務上の繰越欠損金の利用	△1.2		0.7
のれんの償却額	0.1		0.4
負ののれん発生益	△2.0		-
段階取得に係る差損	1.0		-
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	-		△4.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		31.3

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は353百万円減少し、法人税等調整額が1,137百万円及びその他有価証券評価差額金が841百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円及び退職給付に係る調整累計額が57百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。
この改正による影響は軽微です。