(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	5,522		6,205
未払事業所税	138		137
未払事業税	570		1,187
退職給付に係る負債	8,743		10,608
減価償却費等	7,173		6,895
少額固定資産費	220		287
進行基準調整額	584		138
投資有価証券評価損等	2,242		2,029
税務上の繰越欠損金	3,548		3,494
連結会社間内部利益消去	700		765
オフィス再編費用	827		1,784
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	0		0
その他	3,737		4,344
繰延税金資産小計	34,011		37,880
評価性引当額	△7,159		△6,560
繰延税金資産合計	26,852		31,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,207		△13,124
特別償却準備金	△64		△47
固定資産圧縮積立金	△367		△367
在外子会社の留保利益	△306		△564
退職給付に係る資産	△12,484		△17,472
その他	△941		△1,503
繰延税金負債合計	△29,372		△33,079
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,520		△1,760

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,218		11,506
固定資産-繰延税金資産	2,100		1,733
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△13,839		△14,999

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0		-
特別税額控除	△1.6		-
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	1.5		-
税務上の繰越欠損金等	△0.1		-
のれんの償却額	0.9		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		-

(注) 当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。