(2) セグメント資産の調整額279,703百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産282,122百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△2,419百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に重要なものはありません。

2016/08/30 13:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額に重要なものはありません。2016/08/30 13:15

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
事務委託費	11,170	14,246
減価償却費	1,172	1,106

2016/08/30 13:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	5,612	5,192
減価償却費等	6,195	5,585
少額固定資産費	153	160

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2016/08/30 13:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	8,625	8,628
減価償却費等	6,564	6,037
少額固定資産費	252	243

(注) 繰延税金資産(△負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

2016/08/30 13:15