建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1. 金額は平成29年3月31日現在の帳簿価額です。
2. 上記事業所には土地又は建物を賃借しているもの(国内子会社への転貸分を含む。)があり、年間賃借料は9,490百万円です。なお、賃借している土地の面積は[ ]内に外書きで記載しています。
3. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

2017/06/28 13:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる財務諸表への影響は軽微です。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2017/06/28 13:51

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損
固定資産売却損は、横浜第一データセンターの主に建物の売却によるものです。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	新オフィスの稼動に伴う建設仮勘定からの振替	1,708百万円
建設仮勘定	新オフィスに係る設備取得	5,042百万円
ソフトウエア	金融ITソリューションの共同利用型システム等	12,198百万円
ソフトウエア仮勘定	金融ITソリューションの共同利用型システム等	15,842百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	横浜第一データセンターの売却(※)	5,713百万円
建設仮勘定	新オフィスの稼動伴う他の有形固定資産への振替	1,736百万円
ソフトウエア	ソフトウエアの償却完了等	8,129百万円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウェアへの振替	20,667百万円

※ 横浜第一データセンターは、売却後も当社が賃借により引続き使用します。

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#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

※ 設備の主な内容は、建物(一部)の信託受益権、入居に必要な設備工事及び什器備品等であり、金額には費用処理されるものも一部含んでいます。なお、取得済みの土地(一部)の信託受益権は、上記金額に含まれていません。
当社は、平成29年4月に横浜野村ビルへの入居を開始し、約54千㎡を賃借しています。

2017/06/28 13:51

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 有形固定資産について
建物及び構築物は、事業資産の効率化のため横浜第一データセンターを売却したことなどにより、前年度末と比べ6,453百万円減少し35,461百万円(前年度末比15.4%減)となりました。機械及び装置は921百万円増加し7,226百万円(同14.6%増)、工具、器具及び備品は232百万円減少し9,481百万円(同2.4%減)となりました。建設仮勘定は、横浜野村ビルに係る設備取得により3,306百万円増加し3,306百万円となりました。有形固定資産の合計額は1,594百万円減少し63,790百万円(同2.4%減)となり、総資産に占める割合は10.1%となりました。当年度は、データセンター関連の設備や東京本社のオフィス設備を中心に投資し、有形固定資産投資額は13,640百万円(前年度比32.8%減)でした。
④ 無形固定資産について

2017/06/28 13:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2017/06/28 13:51