ソフトウエア仮勘定
連結
- 2016年3月31日
- 145億6300万
- 2017年3月31日 +11.43%
- 162億2700万
個別
- 2016年3月31日
- 145億6000万
- 2017年3月31日 +7.76%
- 156億9000万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。2017/06/28 13:51
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。建物 新オフィスの稼動に伴う建設仮勘定からの振替 1,708百万円 ソフトウエア 金融ITソリューションの共同利用型システム等 12,198百万円 ソフトウエア仮勘定 金融ITソリューションの共同利用型システム等 15,842百万円
※ 横浜第一データセンターは、売却後も当社が賃借により引続き使用します。建物 横浜第一データセンターの売却(※) 5,713百万円 ソフトウエア ソフトウエアの償却完了等 8,129百万円 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウェアへの振替 20,667百万円 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② ソフトウエアの会計処理について2017/06/28 13:51
パッケージ製品の開発、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで使用する情報システムの開発において、発生した外注費や労務費等を費用処理せず、当社グループの投資としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に資産計上することがあります。その場合、完成した情報システムを顧客に販売又はサービスを提供することによって、中長期的に開発投資を回収しています。
その資金の回収形態に対応して、パッケージ製品等の販売目的ソフトウエアは、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限として、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づき償却しています。また、共同利用型システム等で使用するサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法により償却しています。これらの償却に加えて、事業環境が急変した場合等には、回収可能額を適切に見積もり、損失を計上することがあります。