#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これによる財務諸表への影響は軽微です。
2017/06/28 13:51
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2017/06/28 13:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 有形固定資産について
建物及び構築物は、事業資産の効率化のため横浜第一データセンターを売却したことなどにより、前年度末と比べ6,453百万円減少し35,461百万円(前年度末比15.4%減)となりました。機械及び装置は921百万円増加し7,226百万円(同14.6%増)、工具、器具及び備品は232百万円減少し9,481百万円(同2.4%減)となりました。建設仮勘定は、横浜野村ビルに係る設備取得により3,306百万円増加し3,306百万円となりました。有形固定資産の合計額は1,594百万円減少し63,790百万円(同2.4%減)となり、総資産に占める割合は10.1%となりました。当年度は、データセンター関連の設備や東京本社のオフィス設備を中心に投資し、有形固定資産投資額は13,640百万円(前年度比32.8%減)でした。
④ 無形固定資産について
2017/06/28 13:51
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2017/06/28 13:51