新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

a. 第16回新株予約権

決議年月日	平成23年6月23日
付与対象者の区分及び人数(人)	当社取締役 1
新株予約権の数(個)	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 12,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1,546
新株予約権の行使期間	自 平成26年7月 1日 至 平成30年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,926資本組入額 963
新株予約権の行使の条件	①当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。②東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。③その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※:当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第14回新株予約権	第16回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9人当社執行役員 30人当社子会社取締役 8人	当社取締役 8人当社執行役員 29人当社子会社取締役 5人	当社取締役 6人当社執行役員 29人当社子会社取締役 6人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 538,450株	普通株式 474,925株	普通株式 465,850株
付与日	平成22年8月18日	平成23年7月11日	平成24年7月13日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(平成25年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(平成26年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(平成27年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成22年7月 1日至 平成25年6月30日	自 平成23年7月 1日至 平成26年6月30日	自 平成24年7月 1日至 平成27年6月30日
権利行使期間	自 平成25年7月 1日至 平成29年6月30日	自 平成26年7月 1日至 平成30年6月30日	自 平成27年7月 1日至 平成31年6月30日

	第20回新株予約権	第22回新株予約権	第24回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6人当社執行役員 29人当社子会社取締役 5人	当社取締役 7人当社執行役員 31人当社子会社取締役 6人	当社取締役 7人当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 40人当社子会社取締役 4人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 465,850株	普通株式 490,050株	普通株式 535,425株
付与日	平成25年7月12日	平成26年8月11日	平成27年7月9日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(平成29年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(平成30年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成25年7月 1日至 平成28年6月30日	自 平成26年7月 1日至 平成29年6月30日	自 平成27年7月 1日至 平成30年6月30日
権利行使期間	自 平成28年7月 1日至 平成32年6月30日	自 平成29年7月 1日至 平成33年6月30日	自 平成30年7月 1日至 平成34年6月30日

	第25回新株予約権	第26回新株予約権	第27回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7人当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 41人当社子会社取締役 4人	当社取締役 7人当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 44人当社子会社取締役 4人	当社取締役 7人当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 45人当社子会社取締役 4人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 121,605株	普通株式 561,110株	普通株式 129,470株
付与日	平成27年7月9日	平成28年7月6日	平成28年7月6日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、解任又は解雇されていないこと。	付与日以降、解任又は解雇されていないこと。
対象勤務期間	自 平成27年7月 1日至 平成28年6月30日	自 平成28年7月 1日至 平成31年6月30日	自 平成28年7月 1日至 平成29年6月30日
権利行使期間	自 平成28年7月 1日至 平成29年6月30日	自 平成31年7月 1日至 平成35年6月30日	自 平成29年7月 1日至 平成30年6月30日

	第28回新株予約権	第29回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6人当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 47人当社子会社取締役 3人	当社取締役 6人当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 48人当社子会社取締役 3人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 569,500株	普通株式 134,700株
付与日	平成29年7月12日	平成29年7月12日
権利確定条件	付与日以降、解任又は解雇されていないこと。	付与日以降、解任又は解雇されていないこと。
対象勤務期間	自 平成29年7月 1日至 平成32年6月30日	自 平成29年7月 1日至 平成30年6月30日
権利行使期間	自 平成32年7月 1日至 平成36年6月30日	自 平成30年7月 1日至 平成31年6月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	651,178	1,259,030,729	43,736	104,160,122
保有自己株式数	11,729,155	-	12,395,126	-

(注) 当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取りによる増減は含めていません。

2018/06/27 12:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/27 12:03

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/27 12:03

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
関係会社株式売却益	-	10
新株予約権戻入益	15	16
金融商品取引責任準備金戻入	60	-

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	12,864	13,490
(うち新株予約権)	(1,220)	(1,301)
(うち非支配株主持分)	(11,644)	(12,188)

※:1株当たり純資産額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末1,946千株、当連結会計年度末1,115千株)。
3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

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