流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSMS Management & Technology Limitedほか14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と会社取得による支出(純額)との関係は、次のとおりです。

	(単位:百万円)
流動資産	5,575
固定資産	4,239

(注) 上記の金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額です。

2019/06/25 10:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)	前年度末比
			増減額	増減率(%)
流動資産	298,275	285,788	△12,486	△4.2
固定資産	344,842	326,404	△18,437	△5.3

(注)1. 自己資本:純資産-非支配株主持分-新株予約権
2. D/Eレシオ(デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷自己資本

2019/06/25 10:28

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,175百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」11,569百万円と相殺し、変更前と比べて総資産が10,175百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解

2019/06/25 10:28

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,506百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が920百万円増加しています。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が10,585百万円減少しています。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が10,585百万円減少しています。

2019/06/25 10:28