#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額239,793百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産243,459百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,665百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
※3:2017年9月26日に行われたSMS Management & Technology Limitedとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。これにより、産業ITソリューションセグメントにおけるのれんの金額が減少しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。2019/06/25 10:28
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額9,444百万円は、会計処理の確定により2,515百万円減少し、6,928百万円となっています。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。2019/06/25 10:28
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当年度において、営業活動により得られた資金は、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前年度と比べ17,143百万円少ない56,349百万円となりました。
投資活動による支出は16,826百万円となり、前年度と比べ1,056百万円少なくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。
財務活動による支出は73,106百万円となり、前年度と比べ26,276百万円多くなりました。取締役会決議に基づく自己株式の取得を前年度に49,999百万円、当年度に29,999百万円実施したことに加え、第2回社債償還による支出15,000百万円、シンジケートローン20,000百万円の返済がありました。また、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたNRIグループ社員持株会専用信託が、当社株式を取得するための原資としてシンジケートローンにより17,500百万円の借り入れを実行しました。
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#6 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループは、当年度において、総額26,276百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施しました。金融ITソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行いました。IT基盤サービスにおいては、データセンター関連の設備投資を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
2019/06/25 10:28
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
販売目的ソフトウエアについては、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づく償却方法を採用しています。
2019/06/25 10:28