商品
連結
- 2018年3月31日
- 7億2800万
- 2019年3月31日 +18.27%
- 8億6100万
個別
- 2018年3月31日
- 5億9500万
- 2019年3月31日 +16.13%
- 6億9100万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2. 発行の概要2019/06/25 10:28
(注) 当社が2019年4月25日に公表した「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 重要な後発事象 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に記載のとおり、当社は、2019年6月30日を基準日、2019年7月1日を効力発生日(以下「本効力発生日」という。)として、当社普通株式1株につき3株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。本新株発行の払込期日は本効力発生日より後の2019年7月19日であり、当該株式分割に伴い、調整される予定の発行する株式の数、発行価額、発行総額、資本組入額、資本組入額の総額及び割り当てる株式の数は、上記「2. 発行の概要」の[ ]内にそれぞれ記載しています。(1) 払込期日 2019年7月19日 (9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 41,500株[124,500株]当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名 229,000株[687,000株] (10) その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 - #2 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2. 発行の概要2019/06/25 10:28
(注)当社が2019年4月25日に公表した「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に記載のとおり、当社は、2019年6月30日を基準日、2019年7月1日を効力発生日(以下「本効力発生日」という。)として、当社普通株式1株につき3株の割合で株式の分割を行うことを決議しています。本新株発行の払込期日は本効力発生日より後の2019年7月19日であり、当該株式分割に伴い、調整される予定の発行する株式の数、発行価額、発行総額、資本組入額、資本組入額の総額及び割り当てる株式の数は、上記「2. 発行の概要」の[ ]内にそれぞれ記載しています。(1) 払込期日 2019年7月19日 (9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 41,500株[124,500株]当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名 229,000株[687,000株] (10) その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (IT基盤サービス)2019/06/25 10:28
主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- (IT基盤サービス)2019/06/25 10:28
主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2019/06/25 10:28
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 特別法上の準備金等に関する注記(連結)
- 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりです。2019/06/25 10:28
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の5
当連結会計年度(2019年3月31日) - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2019/06/25 10:28
種類 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2019年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 251,260,000 251,260,000 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数 100株 計 251,260,000 251,260,000 - - - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (IT基盤サービス)2019/06/25 10:28
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするDXの新事業の開発や、AIを活用した顧客業務の効率化と高度化を支援するサービスの開発、マルチクラウド(※1)によるIT基盤サービスの開発に取り組んでいます。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。2019/06/25 10:28
サービスの名称 金額(百万円) 前年度比(%) 運用サービス 244,273 1.3 商品販売 15,686 18.9 計 501,243 6.3 - #10 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2019/06/25 10:28
(単位:百万円) 新株予約権戻入益 16 3 金融商品取引責任準備金戻入 - 118 特別利益合計 22,104 9,385 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。2019/06/25 10:28
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、一部金融事業を営む連結子会社が、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しています。 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/06/25 10:28
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針