新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/25 10:28

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

a. 第18回新株予約権

決議年月日	2012年6月22日
付与対象者の区分及び人数(人)	当社取締役 6当社執行役員 29当社子会社取締役 6
新株予約権の数(個)	295 [225]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 35,695 [27,225]
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1,460
新株予約権の行使期間	自 2015年7月 1日 至 2019年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,800資本組入額 900
新株予約権の行使の条件	① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。
2. ※:当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

2019/06/25 10:28

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第16回新株予約権	第18回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8人当社執行役員 29人当社子会社取締役 5人	当社取締役 6人当社執行役員 29人当社子会社取締役 6人	当社取締役 6人当社執行役員 29人当社子会社取締役 5人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 474,925株	普通株式 465,850株	普通株式 465,850株
付与日	2011年7月11日	2012年7月13日	2013年7月12日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(2014年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(2015年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(2016年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2011年7月 1日至 2014年6月30日	自 2012年7月 1日至 2015年6月30日	自 2013年7月 1日至 2016年6月30日
権利行使期間	自 2014年7月 1日至 2018年6月30日	自 2015年7月 1日至 2019年6月30日	自 2016年7月 1日至 2020年6月30日

	第22回新株予約権	第24回新株予約権	第26回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7人当社執行役員 31人当社子会社取締役 6人	当社取締役 7人当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 40人当社子会社取締役 4人	当社取締役 7人当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 44人当社子会社取締役 4人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 490,050株	普通株式 535,425株	普通株式 561,110株
付与日	2014年8月11日	2015年7月9日	2016年7月6日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日(2017年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、権利確定日(2018年6月30日)まで継続して勤務していること。	付与日以降、解任又は解雇されていないこと。
対象勤務期間	自 2014年7月 1日至 2017年6月30日	自 2015年7月 1日至 2018年6月30日	自 2016年7月 1日至 2019年6月30日
権利行使期間	自 2017年7月 1日至 2021年6月30日	自 2018年7月 1日至 2022年6月30日	自 2019年7月 1日至 2023年6月30日

	第27回新株予約権	第28回新株予約権	第29回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7人当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 45人当社子会社取締役 4人	当社取締役 6人当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 47人当社子会社取締役 3人	当社取締役 6人当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 48人当社子会社取締役 3人
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 129,470株	普通株式 569,500株	普通株式 134,700株
付与日	2016年7月6日	2017年7月12日	2017年7月12日
権利確定条件	付与日以降、解任又は解雇されていないこと。	付与日以降、解任又は解雇されていないこと。	付与日以降、解任又は解雇されていないこと。
対象勤務期間	自 2016年7月 1日至 2017年6月30日	自 2017年7月 1日至 2020年6月30日	自 2017年7月 1日至 2018年6月30日
権利行使期間	自 2017年7月 1日至 2018年6月30日	自 2020年7月 1日至 2024年6月30日	自 2018年7月 1日至 2019年6月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2019/06/25 10:28

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	451,818	1,000,539,445	110,880	356,577,485
保有自己株式数	16,822,653	-	16,711,935	-

(注) 当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取りによる増減は含めていません。

2019/06/25 10:28

#5 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等

員ごとの連結報酬等の総額等

(注)1. 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2. 「ストックオプション」は、新株予約権の公正価値の総額を、新株予約権の割当日から権利行使開始日までの勤務期間に応じて均等に費用化しており、2017年度以前に付与されたものについて、2018年度において費用計上された金額を記載しています。
3. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2018年度において費用計上された金額を記載しています。
4. (注)2. 3. の「ストックオプション」及び「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額がそれぞれの勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、上記「① b. 取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。2019/06/25 10:28

#6 役員の報酬等

c. 取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額10億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けています。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く。「以下「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株式を職務開始当初から直接保有させることにより対象取締役と株主との間で一層の価値共有を進めることを目的として、ストックオプション制度(当該制度は、2006年6月23日開催の第41回定時株主総会において承認を受けたもの)に代えて、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入し、取締役の報酬等の額は、年額10億円の範囲内において、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額4億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けています。譲渡制限付株式制度の導入後は、導入前に付与したものを除き、対象取締役に対するストックオプション制度は廃止し、以後、対象取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないこととしています。なお、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において選任された取締役は7名(うち社外取締役3名)です。
d.監査役の報酬等の方針

2019/06/25 10:28

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2019/06/25 10:28

#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/25 10:28

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)	前年度末比
			増減額	増減率(%)

(注)1. 自己資本:純資産-非支配株主持分-新株予約権
2. D/Eレシオ(デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)):有利子負債÷自己資本

2019/06/25 10:28

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/25 10:28

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
関係会社株式売却益	10	183
新株予約権戻入益	16	3
金融商品取引責任準備金戻入	-	118

2019/06/25 10:28

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	13,490	14,053
(うち新株予約権)	(1,301)	(978)
(うち非支配株主持分)	(12,188)	(13,075)

※1:当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末に係る純資産の部の合計額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。
※2:1株当たり純資産額の算定上、NRIグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末1,115千株、当連結会計年度末1,339千株)。

2019/06/25 10:28