建物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 293億7400万
- 2022年3月31日 +1.47%
- 298億600万
有報情報
- #1 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 固定資産売却益は、主に横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権の売却によるものです。2022/06/21 13:53
その他の費用の内訳は次のとおりです。 - #2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 借手2022/06/21 13:53
当社グループは、借手として、主にオフィスビル等の建物及び構築物の資産を賃借しています。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループのオフィスビル等のリースの多くの契約に含まれています。保有している大半の延長オプション及び解約オプションは、当社グループによってのみ行使可能、若しくは当社グループの同意が必要であり、貸手単独では行使できないものとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションの行使の影響を反映させるためにリース期間を改定したことによる財務上の影響はありません。 - #3 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。2022/06/21 13:53
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産のうち主なものは、全社(共通)セグメントにおける横浜野村ビルの建物及び土地に係る信託受益権であり、2022年4月に売却しています。(単位:百万円) 売却目的で保有する資産 建物 - 3,147 土地 - 1,280 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、主に定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。2022/06/21 13:53
建物及び構築物 :3~50年
機械及び装置 : 5年 - #5 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (注) 設備の主な内容は、建物及び土地における信託受益権です。建物及び土地における信託受益権を2022年4月に売却しました。売却金額は譲渡先の意向により非開示としています。なお、当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続しています。2022/06/21 13:53
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く。)2022/06/21 13:53
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。