投資活動による支出は130,547百万円となり、前年度と比べ110,025百万円大きくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得などの投資を行ったことに加え、米国のConvergence Technologies, Inc.、豪州のSQA Holdco Pty Ltd及びAustralian Investment Exchange Limitedの株式取得により、子会社取得による支出が75,105百万円増加しました。また、横浜野村ビルの信託受益権を売却したことにより、固定資産の売却による収入が10,369百万円増加しました。
財務活動による支出は7,995百万円となり、前年度と比べ5,187百万円小さくなりました。前年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行したコマーシャル・ペーパーの純増減額(収入)4,978百万円、社債の発行による収入14,946百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等の取得による非支配持分からの子会社持分取得による支出11,324百万円がありました。当年度は、M&A及び自己株式取得の原資として、新たに借入れを実施したことで、短期借入金の純増減額(収入)53,425百万円がありました。また、コマーシャル・ペーパーの純増減額(収入)15,000百万円及びAMTN(Australian Medium Term Note)プログラムを活用した豪ドル建無担保社債の発行による収入16,574百万円がありました。取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出59,999百万円及び長期借入金(シンジケートローン)の返済による支出10,000百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
2022/06/21 13:53
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