ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

2. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセンターはデータセンター設備です。
(2) 国内子会社及び在外子会社

2022/06/21 13:53

#2 事業等のリスク

b. 運用サービス事業の安定性について
運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	金融ITソリューションの共同利用型システム等	12,330百万円
ソフトウエア仮勘定	金融ITソリューションの共同利用型システム等	26,270百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	ソフトウエアの償却完了等	1,116百万円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替	15,601百万円

3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

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#4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1. ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自己創設ソフトウエアと合算して表示しています。
2. 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産として認識しています。当社グループでは、主に共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで稼働するソフトウエアの開発を行っています。
無形資産として認識した開発費の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。また、償却方法及び見積耐用年数については、② 無形資産に記載のとおりです。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当年度の売上収益は、コンサルティングサービス、開発・製品販売や運用サービスが前年度を上回り、611,634百万円(前年度比11.1%増)となりました。子会社増加に伴う人件費等の増加があった一方で、一部の子会社における不採算案件が減少し、売上原価は395,562百万円(同8.5%増)、売上総利益は216,071百万円(同16.3%増)、販売費及び一般管理費は113,536百万円(同15.4%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を一部売却したことに伴い固定資産売却益3,337百万円を計上し、営業利益は106,218百万円(同31.5%増)、営業利益率は17.4%(同2.7ポイント増)、EBITDAマージンは23.9%(同0.3ポイント増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額50,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	投資予定金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
コンサルティング	100	・オフィス設備
金融ITソリューション	25,300	・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
産業ITソリューション	8,600	・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
IT基盤サービス	13,700	・データセンター関連設備の取得・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発
全社(共通)	2,300	・オフィス設備

(注) 投資予定金額には消費税等は含まれていません。
(2) 重要な設備の売却

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、依然として不確実性は残るものの、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。

		(単位:百万円)
	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
ソフトウエア	43,434	42,386
ソフトウエア仮勘定	11,194	27,820

1. ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
2. 収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

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