有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/06/21 13:53
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- a. 第24回新株予約権2022/06/21 13:53
(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。決議年月日 2015年6月19日 付与対象者の区分及び人数(人) 当社取締役 7当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 40当社子会社取締役 4 新株予約権の数(個) 193 [175] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 70,059 [63,525] 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり 1,404 新株予約権の行使期間 自 2018年7月 1日 至 2022年6月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,589資本組入額 794 新株予約権の行使の条件 ① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
2. ※:当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/21 13:53
(注) 当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取りによる増減は含めていません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使) 502,650 694,831,650 199,134 255,775,836 保有自己株式数 19,489,162 - 19,290,100 - - #4 役員報酬（連結）
- 当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額10億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けていました。2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において選任された取締役は11名(うち、社外取締役2名)です。2022/06/21 13:53
2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対してストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度(以下「株式関連報酬制度」という。)を導入し、株式関連報酬制度に係る取締役の報酬等の額は当該年額10億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額4億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けていました。株式関連報酬制度の導入後は、導入前に付与したものを除き、対象取締役に対するストックオプション制度は廃止し、以後、対象取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないこととしています。2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において選任された取締役は7名(うち、社外取締役3名)です。
2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を改定し、当社の取締役の報酬等の額を年額20億円以内(うち、社外取締役分は年額3億円以内)とし、株式関連報酬制度に係る取締役の報酬等の額は当該年額20億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内)とする旨、新たに承認を受けています。2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において選任された取締役は9名(うち、社外取締役3名)です。 - #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
- ① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利2022/06/21 13:53
② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般取引条件と同様に決定しています。2022/06/21 13:53
3. 上記の取引金額は、前連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。なお、監査役のストック・オプションは、監査役就任前に付与されたものです。
4. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/21 13:53
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
