無形固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 915億500万
- 2020年3月31日 -6.98%
- 851億1800万
個別
- 2019年3月31日
- 531億5900万
- 2020年3月31日 -0.09%
- 531億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。2023/02/13 14:13
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額159,395百万円には各事業セグメントに配分していない全社資産164,040百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△4,645百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額に重要なものはありません。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
※2:セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2023/02/13 14:13 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。2023/02/13 14:13 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当年度において、営業活動により得られた資金は102,787百万円となり、前年度と比べ46,437百万円多くなりました。法人税等の支払額が大きく減少し、売上債権の減少額が多くなりました。2023/02/13 14:13
投資活動による収入は18,382百万円(前年度は16,826百万円の支出)となりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行ったことに加え、日本証券テクノロジー㈱の株式取得などにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出がありましたが、保有株式の一部売却や資金運用目的の有価証券及び、関係会社株式の売却による収入がありました。
財務活動による支出は139,857百万円となり、前年度と比べ66,751百万円多くなりました。自己株式の取得による支出が171,058百万円となり、前年度と比べ134,273百万円増加しました。前年度は、取締役会決議に基づく自己株式の取得を29,999百万円実施し、当年度は、NRIグループ社員持株会専用信託による信託型従業員持株インセンティブ・プランのための当社株式の取得10,865百万円や、自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。また、長期借入れ(シンジケートローン)による収入10,000百万円及び社債40,000百万円(第5回普通社債25,000百万円及び第6回普通社債15,000百万円)の発行による収入がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。 - #5 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2023/02/13 14:13
当社グループは、当年度において、総額28,496百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を実施しました。金融ITソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行いました。IT基盤サービスにおいては、データセンター関連の設備投資を行いました。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 2~20年2023/02/13 14:13
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 工具、器具及び備品 3~20年2023/02/13 14:13
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。