売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	129,495	259,153	390,545	528,873
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	21,152	60,867	82,278	102,496

(注) 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、株式分割考慮後の金額を記載しています。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合並びに関連する主な報告セグメントの名称は次のとおりです。

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#4 事業等のリスク

運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。
しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、IT戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。

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#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2023/02/13 14:13

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/02/13 14:13

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
地域ごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
(単位:百万円)

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1:「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。
※2:関係については、資本的関係は議決権を1%以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1%以上のものを、それぞれ記載対象としています。
(会計監査等との連携等)

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・人材・リソース戦略:当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携
当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上高6,700億円以上、海外売上高1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14%以上、EBITDAマージン20%以上、ROE14%を目指します。なお、当年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度の自己資本利益率(ROE)が目標を超える水準となりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率の維持を目指します。
(3) 目標とする経営指標

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)	前年度比
			増減額	増減率
売上高	501,243	528,873	27,629	5.5%
海外売上高	53,081	46,752	△6,328	△11.9%
海外売上高比率	10.6%	8.8%	△1.7P	-

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. EBITDAマージン=EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+固定資産除却損)÷売上高

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
サービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

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#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
売上高	501,243	528,873
売上原価	※1 336,508	※1 348,006

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4. 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。

2023/02/13 14:13

#15 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2023/02/13 14:13

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

連結総資産 273,564千豪ドル(18,112百万円)
連結売上高 61,813千豪ドル( 4,092百万円)
(注) ( )内の円貨額は2020年3月31日の為替レートで換算しています。

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高

			(単位:百万円)
		前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高	売上高	65,905	70,223
	仕入高	44,022	44,693

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