ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
4. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセンターはデータセンター設備です。
5. 総合センターの「建物及び構築物」には、信託建物8,030百万円を含めています。

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#2 事業等のリスク

b. 運用サービス事業の安定性について
運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。

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#3 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2023/02/13 14:13

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2023/02/13 14:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	金融ITソリューションの共同利用型システム等	11,399百万円
ソフトウエア仮勘定	金融ITソリューションの共同利用型システム等	10,296百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	ソフトウエアの償却完了等	13,169百万円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替	17,053百万円

3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

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#6 研究開発活動

※2:VR:人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。
※3:クラウドサービス:従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
※4:自然言語処理技術:人間が日常的に使う言語をコンピュータに処理させる技術。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当年度の売上高は、金融ITソリューションを中心に前年度を上回り、528,873百万円(前年度比5.5%増)となりました。売上原価は348,006百万円(同3.4%増)、売上総利益は180,866百万円(同9.8%増)、販売費及び一般管理費は97,688百万円(同4.7%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上し、営業利益は83,178百万円(同16.4%増)、営業利益率は15.7%(同1.5ポイント増)、経常利益は84,528百万円(同16.7%増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は86,343百万円(同14.6%増)、営業利益率(のれん償却前)は16.3%(同1.3ポイント増)、EBITDAマージンは22.2%(同0.5ポイント増)となりました。保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益19,198百万円、子会社株式の売却に伴い関係会社株式売却益1,566百万円を計上した一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の米国子会社の収益力の悪化懸念から、固定資産及びのれんの減損損失2,383百万円を特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69,276百万円(同36.0%増)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提して設計された情報システムやサービス。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

セグメントの名称	投資予定金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
コンサルティング	100	・オフィス設備
金融ITソリューション	17,600	・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
産業ソリューション	8,100	・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
IT基盤サービス	11,300	・データセンター関連設備の取得・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発
全社(共通)	900	・オフィス設備

(注) 投資予定金額には消費税等は含まれていません。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

2023/02/13 14:13

#11 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトに係る売上高及び売上原価の認識基準
原則として工事進行基準を適用しています。この場合の進捗度の見積りは、原価比例法を用いています。
なお、期末時点で未完成のプロジェクトに係る工事進行基準の適用に伴う売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。2023/02/13 14:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、国内連結会社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。) 及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物(信託建物を含む。)及び構築物 5～50年
機械及び装置 5年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を主として採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。2023/02/13 14:13