- #1 その他、財務諸表等（連結）
2. 発行の概要
| (1) 払込期日 | 2021年7月16日 |
| (9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 107,000株当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名 589,500株 |
| (10) その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
② 自己株式の取得
当社は、2021年6月21日付の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。
- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)1. 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しています。
2. 当連結会計年度及び第4四半期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又はレビューを受けていません。
② 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
2023/02/13 14:17- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
2023/02/13 14:17- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/02/13 14:17- #5 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | | |
| 当期発生額 | △5,534 | | 9,735 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | | | |
| 当期発生額 | △20 | | 0 |
- #6 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
受入保証金及び未払費用は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。条件付対価は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値は、注記「31.金融商品(3)金融商品の公正価値」に記載しています。
2023/02/13 14:17- #7 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資有価証券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。差入保証金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値は、注記「31. 金融商品」に記載しています。
2023/02/13 14:17- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(IT基盤サービス)
主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
なお、各セグメントの「(3)サービスごとの情報」におけるサービス種類の主なものは、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービス、金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売、IT基盤サービスセグメントは開発・製品販売、運用サービス及び商品販売となります。
2023/02/13 14:17- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における借手リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ13,384百万円及び14,274百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「31. 金融商品」に記載しています。
(2) 貸手
2023/02/13 14:17- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品並びに退職給付に係る資産及び負債等の項目を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
2023/02/13 14:17- #11 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、契約にリースが含まれているかを判断しています。なお、使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのように帳簿価額で測定するか又はリース負債の金額にIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料及び未払リース料の金額を調整した金額で測定しています。原資産が少額若しくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しています。
(f) 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品として指定することが認められています。当社グループは、IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。
2023/02/13 14:17- #12 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6) 非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳
| | | (単位:百万円) |
| 在外営業活動体の換算差額 | △28 | | △27 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 1 | | 132 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | △0 | | 0 |
| 計 | △72 | | 360 |
- #13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は、支配獲得日に取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得対価が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、超過額を利得として純損益で認識しています。取得関連費用は、発生時に費用として認識しています。
なお、当社グループは、非支配持分を公正価値、又は当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。
2023/02/13 14:17- #14 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「受取利息」は、償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しています。
「支払利息」は、償却原価で測定する金融負債から発生しています。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る再測定損益」は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の公正価値測定から発生しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランの制度の内容及び公正価値の測定方法は、注記「30. 株式に基づく報酬」に記載しています。
2023/02/13 14:17- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
⑤ 株価変動リスク管理
当社グループは、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有しています。当該株式は、株価変動リスクに晒されていますが、個別銘柄ごとに保有の合理性を継続的に検証し縮減を進めています。また、当該株式は、全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており、株価変動が純損益に与える影響はありません。その他の包括利益への影響も軽微です。
⑥ デリバティブとヘッジ活動
2023/02/13 14:17- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 610,000,000 | 610,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 610,000,000 | 610,000,000 | - | - |
- #17 監査報酬（連結）
① 監査役監査の状況
監査役は、社外監査役3人を含む5人であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。当連結会計年度より金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査役会との間で協議を重ね、認識の共有を図っています。
なお、監査役山﨑清孝は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
2023/02/13 14:17- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
DX時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、AI(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるITシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客のDXによる事業継続のニーズが加速しています。
2023/02/13 14:17- #19 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 運用サービス | 251,757 | | 258,656 |
| 商品販売 | 18,399 | | 17,777 |
| 計 | 528,721 | | 550,337 |
- #20 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 27 | △3,797 | 6,678 |
| 確定給付制度の再測定 | 18,27 | △2,099 | 13,755 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | 27 | 1 | 0 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 27 | △5,333 | 7,477 |
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
4. 収益及び費用の計上基準
(1) コンサルティングサービス
コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。
上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。
(2) 開発・製品販売
開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程) 及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社が独自に開発したパッケージソフトの販売です。
開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。
(3) 運用サービス
運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・PC・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。
上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。2023/02/13 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
