訂正有価証券報告書-第56期(2020/04/01-2021/03/31)

37. 初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日です。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めていますが、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用に対する任意の免除規定と強制的な例外規定があり、当社グループは以下の規定を適用します。
(1) IFRS第1号の免除規定及び強制的な例外規定
① IFRS第1号の免除規定
(a) 企業結合
IFRS第1号では、過去の企業結合についてIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。その結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額は、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整していません。なお、当該のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
(b) みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しています。
(c) 在外営業活動体の換算差額累計額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
(d) 株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用することを奨励していますが、要求はされていません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しています。
(e) リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、契約にリースが含まれているかを判断しています。なお、使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのように帳簿価額で測定するか又はリース負債の金額にIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料及び未払リース料の金額を調整した金額で測定しています。原資産が少額若しくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しています。
(f) 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品として指定することが認められています。当社グループは、IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。
② IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(2) 日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
① IFRS移行日(2019年4月1日)の資本の調整

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		124,773		△1,572		-		123,200		a		現金及び現金同等物
売掛金		88,101		8,929		-		97,031		b		営業債権及びその他の債権
開発等未収収益		44,010		-		-		44,010				契約資産
有価証券		2,121		9,758		-		11,880		a,c,h		その他の金融資産
営業貸付金		1,725		△1,725		-		-		b
信用取引資産		7,412		△7,412		-		-		b
商品		861		7,813		185		8,859		d		その他の流動資産
仕掛品		1,269		△1,269		-		-		d
前払費用		6,445		△6,445		-		-		d
短期差入保証金		3,504		△3,504		-		-		c
その他		5,770		△5,770		-		-		c
貸倒引当金		△207		207		-		-		b
流動資産合計		285,788		△990		185		284,982				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		65,376		△1,109		△13,862		50,404		e,f		有形固定資産
無形固定資産		91,505		△509		△6,488		84,507		g		のれん及び無形資産
		-		1,619		49,286		50,905		f		使用権資産
投資有価証券		80,203		18,530		7,275		106,009		c,h		その他の金融資産
関係会社株式		5,637		-		-		5,637				持分法で会計処理されている投資
従業員に対する長期貸付金		0		△0		-		-
リース投資資産		314		△314		-		-		h
差入保証金		12,913		△12,913		-		-		c
退職給付に係る資産		60,050		-		△8,098		51,952		i		退職給付に係る資産
繰延税金資産		3,658		-		3,484		7,143		j		繰延税金資産
その他		6,769		△4,337		△1,188		1,243				その他の非流動資産
貸倒引当金		△25		25		-		-		c
固定資産合計		326,404		990		30,408		357,803				非流動資産合計
資産合計		612,192		-		30,593		642,785				資産合計

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債及び資本
流動負債												流動負債
買掛金		27,698		9,420		529		37,649		k		営業債務及びその他の債務
短期借入金		6,345		4,679		-		11,025				社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金		4,679		△4,679		-		-
信用取引負債		1,672		△1,672		-		-		k
リース債務		525		-		10,163		10,689		f		リース負債
未払金		7,766		△7,766		-		-		k
未払費用		14,913		6,219		△4,109		17,024		f,l		その他の金融負債
未払法人税等		6,435		△865		-		5,569				未払法人所得税
未払消費税等		5,337		△5,337		-		-		m
前受金		15,536		-		184		15,720				契約負債
短期受入保証金		5,992		△5,992		-		-		l
賞与引当金		20,981		△20,981		-		-		m
受注損失引当金		933		△933		-		-
資産除去債務		17		933		△12		938				引当金(流動)
その他		5,427		26,975		9,803		42,206		m		その他の流動負債
流動負債合計		124,264		-		16,560		140,824				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		33,931		13,213		-		47,144				社債及び借入金
長期借入金		13,213		△13,213		-		-
リース債務		530		-		42,176		42,706		f		リース負債
繰延税金負債		5,928		-		△3,046		2,882		j		繰延税金負債
		-		27		-		27				その他の金融負債
退職給付に係る負債		6,270		-		△0		6,270		i		退職給付に係る負債
資産除去債務		2,394		-		336		2,730				引当金(非流動)
その他		152		△27		693		817		n		その他の非流動負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金		476		-		△476		-		o
固定負債及び特別法上の準備金合計		62,896		-		39,682		102,578				非流動負債合計
負債合計		187,160		-		56,242		243,403				負債合計
純資産の部
株主資本
資本金		19,338		-		-		19,338				資本金
資本剰余金		15,551		-		△1,188		14,362				資本剰余金
利益剰余金		423,047		-		△28,100		394,946		x		利益剰余金
自己株式		△72,197		-		-		△72,197				自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		27,152		△934		3,429		29,646		c		その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定		△4,065		4,065		-		-		w
退職給付に係る調整累計額		2,153		△2,153		-		-		i
新株予約権		978		△978		-		-
非支配株主持分		13,075		-		209		13,285				非支配持分
純資産合計		425,032		-		△25,649		399,382				資本合計
負債純資産合計		612,192		-		30,593		642,785				負債及び資本合計

② 前連結会計年度末(2020年3月31日)の資本の調整

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		102,540		△1,761		-		100,778		a		現金及び現金同等物
売掛金		90,569		6,875		△39		97,405		b		営業債権及びその他の債権
開発等未収収益		39,996		-		-		39,996				契約資産
有価証券		2,301		8,813		-		11,115		a,c,h		その他の金融資産
営業貸付金		1,500		△1,500		-		-		b
信用取引資産		5,620		△5,620		-		-		b
商品		1,072		8,537		281		9,891		d		その他の流動資産
仕掛品		1,541		△1,541		-		-		d
前払費用		6,264		△6,264		-		-		d
短期差入保証金		3,404		△3,404		-		-		c
その他		5,289		△5,289		-		-		c
貸倒引当金		△245		245		-		-		b
流動資産合計		259,855		△910		242		259,187				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		63,422		△1,133		△13,676		48,611		e,f		有形固定資産
無形固定資産		85,118		△241		△1,709		83,167		g		のれん及び無形資産
		-		1,375		42,114		43,490		f		使用権資産
投資有価証券		28,512		19,562		7,114		55,189		c,h		その他の金融資産
関係会社株式		6,054		-		-		6,054				持分法で会計処理されている投資
従業員に対する長期貸付金		6		△6		-		-
リース投資資産		829		△829		-		-		h
差入保証金		12,622		△12,622		-		-		c
退職給付に係る資産		63,599		-		△8,422		55,177		i		退職給付に係る資産
繰延税金資産		4,777		-		8,287		13,064		j		繰延税金資産
その他		8,392		△5,175		△1,930		1,286				その他の非流動資産
貸倒引当金		△39		39		-		-		c
固定資産合計		273,295		968		31,778		306,042				非流動資産合計
資産合計		533,151		58		32,020		565,229				資産合計

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債及び資本
流動負債												流動負債
買掛金		25,612		7,915		533		34,062		k		営業債務及びその他の債務
短期借入金		6,659		5,163		-		11,822				社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金		5,133		△5,133		-		-
信用取引負債		1,038		△1,038		-		-		k
リース債務		891		-		9,600		10,491		f		リース負債
未払金		6,894		△6,894		-		-		k
未払費用		16,175		6,246		△3,588		18,832		f,l		その他の金融負債
未払法人税等		20,772		△873		-		19,898				未払法人所得税
未払消費税等		7,213		△7,213		-		-		m
前受金		17,769		-		187		17,956				契約負債
短期受入保証金		5,932		△5,932		-		-		l
賞与引当金		21,876		△21,876		-		-		m
受注損失引当金		300		△300		-		-
資産除去債務		91		300		△1		390				引当金(流動)
その他		4,095		29,696		8,933		42,724		m		その他の流動負債
流動負債合計		140,456		58		15,664		156,179				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		73,310		17,876		-		91,186				社債及び借入金
長期借入金		17,876		△17,876		-		-
リース債務		1,906		-		34,354		36,261		f		リース負債
繰延税金負債		1,860		-		789		2,649		j		繰延税金負債
		-		40		1,484		1,524				その他の金融負債
退職給付に係る負債		7,583		-		△5		7,577		i		退職給付に係る負債
資産除去債務		2,335		-		331		2,666				引当金(非流動)
その他		204		△40		2,292		2,455		n		その他の非流動負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金		464		-		△464		-		o
固定負債及び特別法上の準備金合計		105,541		-		38,781		144,322				非流動負債合計
負債合計		245,997		58		54,446		300,502				負債合計
純資産の部
株主資本
資本金		20,067		-		-		20,067				資本金
資本剰余金		16,111		-		△2,243		13,867				資本剰余金
利益剰余金		302,966		-		△28,366		274,600		x		利益剰余金
自己株式		△66,628		-		-		△66,628				自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		10,517		△11,022		8,022		7,517		c		その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定		△10,542		10,542		-		-		w
退職給付に係る調整累計額		△1,160		1,160		-		-		i
新株予約権		679		△679		-		-
非支配株主持分		15,141		-		161		15,302				非支配持分
純資産合計		287,153		-		△22,426		264,727				資本合計
負債純資産合計		533,151		58		32,020		565,229				負債及び資本合計

③ 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)現在の包括利益に対する調整

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		528,873		-		△152		528,721				売上収益
売上原価		348,006		-		△1,905		346,101		p,t,u		売上原価
売上総利益		180,866		-		1,753		182,620				売上総利益
販売費及び一般管理費		97,688		△1,028		831		97,491		p,q, t,u		販売費及び一般管理費
		-		8		-		8		s		持分法による投資利益
		-		2,120		81		2,201		s		その他の収益
		-		2,503		△790		1,713		s		その他の費用
営業利益		83,178		653		1,793		85,625				営業利益
営業外収益		2,068		△2,068		-		-		s
営業外費用		718		△718		-		-		s
特別利益		20,873		△20,873		-		-		s
特別損失		2,905		△2,905		-		-		s
		-		20,812		△18,802		2,010		s,t		金融収益
		-		1,120		1,031		2,151		s,t		金融費用
税金等調整前当期純利益		102,496		1,028		△18,039		85,484				税引前利益
法人税等		32,288		1,028		△6,927		26,388		v		法人所得税費用
当期純利益		70,208		-		△11,112		59,095				当期利益
												当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益		69,276		-		△11,081		58,195				親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益		931		-		△31		900				非支配持分
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△16,627		-		12,830		△3,797		c		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
		-		-		1		1				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
退職給付に係る調整額		△3,343		-		1,243		△2,099		r		確定給付制度の再測定
為替換算調整勘定		△6,415		-		1,081		△5,333		w		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額		△60		-		-		△60				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		△26,447		-		15,157		△11,289				税引後その他の包括利益
												当期包括利益の帰属
包括利益		43,760		-		4,045		47,806				当期包括利益
親会社株主に係る包括利益		42,852		-		4,125		46,977				親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益		908		-		△80		828				非支配持分

(3) 調整に関する注記
① 表示の組替及び資本に対する調整に関する注記
(a) 現金及び現金同等物の振替
日本基準で「現金及び預金」に含めていた預入期間3か月超の定期預金は、IFRSでは、「その他の金融資産(流動)」に振り替えています。また、有価証券のうち、即換金可能かつ価値変動が僅少なものは、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に振り替えています。
(b) 営業債権及びその他の債権の振替
日本基準において、区分掲記していた「売掛金」「営業貸付金」「信用取引資産」及び「貸倒引当金(流動)」を、IFRSにおいては、「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
(c) その他の金融資産の振替
日本基準において、区分掲記していた「有価証券」「短期差入保証金」「差入保証金」「投資有価証券」「貸倒引当金(固定)」及び「その他」に含まれていた預け金を、IFRSにおいては、「その他の金融資産」として表示しています。また、日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていました。IFRSにおいては、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合は、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。
(d) その他の流動資産の振替
日本基準において、区分掲記していた「商品」「仕掛品」の一部及び「前払費用」を、IFRSにおいては、「その他の流動資産」として表示しています。
(e) 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していました。IFRSでは主に定額法を採用しています。また、一部の有形固定資産は、IFRSの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っています。みなし原価を使用した有形固定資産のIFRS移行日時点における日本基準での帳簿価額は30,105百万円であり、公正価値は17,922百万円です。
(f) リースの調整
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的に全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。また、日本基準ではフリーレント等のインセンティブのあるオペレーティング・リースについて、インセンティブを含む支払リース料総額を契約期間にわたり定額法で認識していましたが、IFRSでは使用権資産及びリース負債の計上に当たり、費用発生額と支払額の差額である未払費用を取り崩しています。
(g) のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんは20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っています。減損の兆候が有る場合にのれんを含む各CGUグループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しています。
IFRSでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年に1回減損テストを実施しています。のれんを含む各CGUグループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、回収可能価額まで減損損失を認識しています。
IFRS移行日において、のれんを含むCGUについて減損テストを実施した結果、産業ITソリューションに属するASG Group Limitedにおいて当初想定した収益性が見込まれなくなったことにより、のれんについて7,501百万円の減損損失を計上し、利益剰余金から減額しています。
ASG Group Limitedにおけるのれんの減損テストにおいて、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており27,567百万円です。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として5年を限度に作成しており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去実績を反映し、外部情報及び内部情報を勘案して作成しています。
成長率は、CGUが属する地域の市場のインフレ率等を勘案して決定しています(IFRS移行日2.1%)。
割引率は、CGUの加重平均資本コスト(WACC)を基礎として算定しています(IFRS移行日 税引後10.0%及び税引前13.9%)。
(h) リース投資資産の測定
日本基準では「リース取引に関する会計基準の適用指針」の適用対象ではなく賃貸借取引に準じて処理されていた不動産のリース取引を、IFRSでは貸手のファイナンス・リース取引として「その他の金融資産」に計上しています。
(i) 退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の調整
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用として認識していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また、確定給付制度債務を算定するための仮定の一つである死亡率について、日本基準とは異なり、IFRSでは将来変動を見込んだ数値を使用しています。
(j) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。
(k) 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準において、区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び「信用取引負債」を、IFRSにおいては、「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
(l) その他の金融負債の振替
日本基準において、区分掲記していた「未払費用」及び「短期受入保証金」を、IFRSにおいては、「その他の金融負債」として表示しています。
(m) その他の流動負債の振替
日本基準において、流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「未払消費税等」を、IFRSにおいては、「その他の流動負債」として表示しています。また、日本基準では会計処理をしていなかった未払有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。
(n) その他の非流動負債の振替
日本基準では会計処理をしていなかった未払永年勤続報酬について、IFRSでは「その他の非流動負債」として負債計上しています。
(o) 金融商品取引責任準備金の調整
日本基準において計上している金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対するものであり、IFRS上の負債の認識要件を満たしていません。そのため、IFRSでは金融商品取引責任準備金の取り崩しを行っています。
② 損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(p) 減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していました。IFRSでは主に定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しています。
(q) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しています。
(r) 確定給付制度の再測定
日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用として認識していました。IFRSでは数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
(s) 表示科目に対する調整
日本基準において、「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSにおいては、財務に係る損益項目を「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目を、「その他の収益」「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しています。
(t) 金融収益及び金融費用に係る調整
日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としていましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。また、日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上していましたが、IFRSでは原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しています。
(u) 未払有給休暇及び未払永年勤続報酬に係る調整
日本基準では会計処理をしていなかった未払有給休暇や未払永年勤続報酬に対してIFRSでは負債を計上しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しています。
(v) 法人所得税費用
日本基準において、区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を、IFRSにおいては、「法人所得税費用」として表示しています。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。
(w) 在外連結子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えています。
(x)利益剰余金に対する調整

					(単位:百万円)
			IFRS移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)
有形固定資産の計上額の調整	(e)(p)		△7,676		△6,893
リースの調整	(f)		△401		△614
のれんの計上額の調整	(g)(q)		△7,501		△3,511
リース投資資産の測定	(h)		769		1,016
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の調整	(i)(r)		△3,506		△7,331
未払有給休暇及び未払永年勤続報酬に係る調整	(m)(n)(u)		△6,322		△6,491
金融商品取引責任準備金の調整	(o)		476		464
在外連結子会社に係る累積換算差額の振替	(w)		△4,065		△4,065
その他			127		△937
合計			△28,100		△28,366

(4) 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整に関する注記
日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。