		(単位:百万円)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当期発生額	△5,534	9,735
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当期発生額	△20	0
税効果調整後	-	1,327
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△60	64
税効果調整後	△60	64
その他の包括利益(税引後)合計	△11,289	29,303

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#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資有価証券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。差入保証金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値は、注記「31. 金融商品」に記載しています。

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#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(f) 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品として指定することが認められています。当社グループは、IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。
② IFRS第1号の強制的な例外規定

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

		(単位:百万円)
純損益を通じて認識	△2,667	1,071
その他の包括利益において認識	2,637	△9,683
企業結合による増減	149	-

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

		(単位:百万円)
在外営業活動体の換算差額	△28	△27
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1	132
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	△0	0
計	△72	360

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。各報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算しています。取得原価に基づき測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体

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#7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「受取利息」は、償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しています。
「支払利息」は、償却原価で測定する金融負債から発生しています。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る再測定損益」は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の公正価値測定から発生しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランの制度の内容及び公正価値の測定方法は、注記「30. 株式に基づく報酬」に記載しています。

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#8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ 株価変動リスク管理
当社グループは、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有しています。当該株式は、株価変動リスクに晒されていますが、個別銘柄ごとに保有の合理性を継続的に検証し縮減を進めています。また、当該株式は、全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており、株価変動が純損益に与える影響はありません。その他の包括利益への影響も軽微です。
⑥ デリバティブとヘッジ活動

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(退職給付に係る費用)
日本基準では、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生の翌年度から費用処理していましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、日本基準では売上原価並びに販売費及び一般管理費で計上していた利息費用等を、IFRSでは金融収益又は金融費用で計上しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が2,694百万円増加し、金融収益が339百万円増加し、その他の包括利益が10,379百万円減少しています。
(リース)

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#10 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	27	△3,797	6,678
確定給付制度の再測定	18,27	△2,099	13,755
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	27	1	0
在外営業活動体の換算差額	27	△5,333	7,477
キャッシュ・フロー・ヘッジ	27	-	1,327
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	27	△60	64
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△5,392	8,869
税引後その他の包括利益		△11,289	29,303
当期包括利益		47,806	81,882

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