#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (1) 借手
当社グループは、借手として、主にオフィスビル等の建物及び構築物の資産を賃借しています。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループのオフィスビル等のリースの多くの契約に含まれています。保有している大半の延長オプション及び解約オプションは、当社グループによってのみ行使可能、若しくは当社グループの同意が必要であり、貸手単独では行使できないものとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションの行使の影響を反映させるためにリース期間を改定したことによる財務上の影響はありません。
2023/02/13 14:17
#2 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (e) 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していました。IFRSでは主に定額法を採用しています。また、一部の有形固定資産は、IFRSの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っています。みなし原価を使用した有形固定資産のIFRS移行日時点における日本基準での帳簿価額は30,105百万円であり、公正価値は17,922百万円です。
(f) リースの調整
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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 2. 有形固定資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に含まれています。
3. 建物及び構築物のその他は、主に資産除去債務の見積りの変更によるものです。
取得原価
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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、主に定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :3～50年
機械及び装置 : 5年
2023/02/13 14:17
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
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