ソフトウエア

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(取締役会)

分類	主な審議・検討内容
経営・事業戦略	長期経営ビジョン 中期経営計画 事業計画(予算策定)顧客提案案件 国内外における買収・出資ソフトウエア投資 パートナー政策
役員人事(報酬含む)・社員人事	役員人事 役員報酬関連 諮問委員会報告人材戦略(制度、社員エンゲージメント)

(指名諮問委員会)
当年度は、取締役会のあり方や役割を踏まえて取締役の構成について議論を行い、2023年度の取締役、監査役候補者に関して新任の社外役員については複数の候補者候補を対象に経歴や期待する役割、好適性等の観点から、その他役員については能力や専門性、実績等の観点から審議を行いました。また2023年度の業務執行体制構想に基づき、執行役員、経営役、その他役員の選定、配置等に関する審議を行いました。社長の後継者計画に関しては、選定プロセスの進捗と修正の要否、後継者候補に関する評価と候補者見直しの要否等に関する審議を行いました。

2023/06/26 13:50

#2 主要な設備の状況

2. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。
3. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセンターはデータセンター設備です。
(2) 国内子会社及び在外子会社

2023/06/26 13:50

#3 事業等のリスク

a. 運用サービス事業の安定性について
運用サービスの展開に際しては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行います。
運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。

2023/06/26 13:50

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	金融ITソリューションの共同利用型システム等	34,088百万円
ソフトウエア仮勘定	金融ITソリューションの共同利用型システム等	24,871百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	ソフトウエアの償却完了等	1,364百万円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替	42,505百万円

3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

2023/06/26 13:50

#5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1. ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自己創設ソフトウエアと合算して表示しています。
2. 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

2023/06/26 13:50

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産として認識しています。当社グループでは、主に共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで稼働するソフトウエアの開発を行っています。
無形資産として認識した開発費の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。また、償却方法及び見積耐用年数については、② 無形資産に記載のとおりです。

2023/06/26 13:50

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当年度の売上収益は、コンサルティングサービスを中心に全てのサービスで増加し、692,165百万円(前年度比13.2%増)となりました。売上原価は452,336百万円(同14.4%増)、売上総利益は239,829百万円(同11.0%増)、販売費及び一般管理費は131,580百万円(同15.9%増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益が向上したことに加え、横浜野村ビルにおける信託受益権を売却したことに伴い固定資産売却益2,238百万円を計上し、営業利益は111,832百万円(同5.3%増)、営業利益率は16.2%(同1.2ポイント減)、EBITDAマージンは22.5%(同1.4ポイント減)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション:老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ:クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。

2023/06/26 13:50

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、経常的な設備の更新のための除去及び売却を除き、重要な設備の除去及び売却の計画はありません。

セグメントの名称	投資予定金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
コンサルティング	400	・オフィス設備
金融ITソリューション	31,900	・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
産業ITソリューション	11,600	・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
IT基盤サービス	6,400	・データセンター関連設備の取得・IT基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発
全社(共通)	5,700	・オフィス設備

(注) 投資予定金額には消費税等は含まれていません。

2023/06/26 13:50

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
ソフトウエア	42,386	67,818
ソフトウエア仮勘定	27,820	21,475

1. ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。
2. 収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。

2023/06/26 13:50

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

2023/06/26 13:50