野村総合研究所（4307）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 96億4900万
2009年3月31日 -39.37%: 58億5000万
2010年3月31日 +44.21%: 84億3600万
2010年12月31日 -15.53%: 71億2600万
2011年3月31日 -12.19%: 62億5700万
2011年6月30日 -0.02%: 62億5600万
2011年9月30日 -22.97%: 48億1900万
2011年12月31日 -0.23%: 48億800万
2012年3月31日 +65.68%: 79億6600万
2012年6月30日 -19.7%: 63億9700万
2012年9月30日 +0.2%: 64億1000万
2012年12月31日 +65.05%: 105億8000万
2013年3月31日 +69.54%: 179億3700万
2013年6月30日 +14.95%: 206億1800万
2013年9月30日 +15.29%: 237億7000万
2013年12月31日 +21.25%: 288億2000万
2014年3月31日 -16.6%: 240億3600万
2014年6月30日 -1.89%: 235億8100万
2014年9月30日 -3.77%: 226億9100万
2014年12月31日 +83.53%: 416億4400万
2015年3月31日 +17.46%: 489億1400万
2015年6月30日 +8.81%: 532億2100万
2015年9月30日 -6.38%: 498億2600万
2015年12月31日 -1.47%: 490億9300万
2016年3月31日 -20.09%: 392億3100万
2016年6月30日 -11.17%: 348億4900万
2016年9月30日 -16.49%: 291億300万
2016年12月31日 +17.96%: 343億3100万
2017年3月31日 +8.25%: 371億6500万
2017年6月30日 +8.07%: 401億6500万
2017年9月30日 -23.27%: 308億1700万
2017年12月31日 +13.07%: 348億4400万
2018年3月31日 -6.88%: 324億4500万
2018年6月30日 +8.75%: 352億8400万
2018年9月30日 +19.43%: 421億4000万
2018年12月31日 -39.85%: 253億4900万
2019年3月31日 +7.11%: 271億5200万
2019年6月30日 +3.6%: 281億2900万
2019年9月30日 -53.41%: 131億400万
2019年12月31日 +8.58%: 142億2800万
2020年3月31日 -26.08%: 105億1700万
2020年6月30日 +12.66%: 118億4800万
2020年9月30日 +1.13%: 119億8200万
2020年12月31日 -15.8%: 100億8900万
2021年3月31日 +37.5%: 138億7200万

個別

2008年3月31日: 96億4900万
2009年3月31日 -39.37%: 58億5000万
2010年3月31日 +44.27%: 84億4000万
2011年3月31日 -25.86%: 62億5700万
2012年3月31日 +26.13%: 78億9200万
2013年3月31日 +121.95%: 175億1600万
2014年3月31日 +34.97%: 236億4100万
2015年3月31日 +98.19%: 468億5300万
2016年3月31日 -19.78%: 375億8700万
2017年3月31日 -5.7%: 354億4300万
2018年3月31日 -12.67%: 309億5400万
2019年3月31日 -13.34%: 268億2600万
2020年3月31日 -61.74%: 102億6300万
2021年3月31日 +30.82%: 134億2600万
2022年3月31日 +14.56%: 153億8100万
2023年3月31日 +1.07%: 155億4600万
2024年3月31日 +42.34%: 221億2800万
2025年3月31日 -1.53%: 217億8900万
2026年3月31日 +3.32%: 225億1300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,186	△8,417
固定資産圧縮積立金	△378	△378

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/15 11:14