有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	6,732		7,465
未払事業所税	110		122
未払事業税	1,233		1,462
退職給付引当金	6,661		6,539
減価償却費等	3,527		3,137
少額固定資産費	365		467
投資有価証券評価損等	1,498		16,758
オフィス再編費用	473		125
繰延ヘッジ損益	8,270		9,821
その他	3,742		4,227
繰延税金資産小計	32,615		50,128
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	32,615		50,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,186		△8,417
固定資産圧縮積立金	△378		△378
前払年金費用	△24,797		△25,411
その他	△1,898		△2,113
繰延税金負債合計	△35,261		△36,321
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,645		13,807

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.9		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の修正	0.3		-
特別税額控除	△1.8		△3.2
その他	△0.3		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		21.9