有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	6,885		6,732
未払事業所税	106		110
未払事業税	1,155		1,233
退職給付引当金	6,490		6,661
減価償却費等	2,263		3,527
少額固定資産費	243		365
投資有価証券評価損等	977		1,498
オフィス再編費用	734		473
繰延ヘッジ損益	7,972		8,270
その他	3,570		3,742
繰延税金資産小計	30,398		32,615
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	30,398		32,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,960		△8,186
固定資産圧縮積立金	△367		△378
前払年金費用	△23,168		△24,797
その他	△1,607		△1,898
繰延税金負債合計	△33,104		△35,261
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,705		△2,645

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△5.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-		0.3
特別税額控除	△1.8		△1.8
その他	0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		23.2

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は351百万円減少し、法人税等調整額は249百万円増加し、その他有価証券評価差額金は286百万円減少し、繰延ヘッジ損益が184百万円増加しています。