有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	5,783		6,456
未払事業所税	108		105
未払事業税	971		880
退職給付引当金	6,315		6,423
減価償却費等	2,947		2,016
少額固定資産費	219		184
投資有価証券評価損等	2,746		2,607
オフィス再編費用	1,060		866
繰延ヘッジ損益	1,745		3,526
その他	3,446		3,373
繰延税金資産小計	25,343		26,440
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	25,343		26,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,781		△6,854
固定資産圧縮積立金	△367		△367
前払年金費用	△21,248		△22,273
その他	△340		△1,235
繰延税金負債合計	△28,738		△30,730
繰延税金資産(△負債)の純額	△3,395		△4,289

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△4.5
特別税額控除	△0.1		△1.8
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		24.0