有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	5,752		5,783
未払事業所税	115		108
未払事業税	572		971
退職給付引当金	6,213		6,315
減価償却費等	3,773		2,947
少額固定資産費	235		219
投資有価証券評価損等	2,611		2,746
オフィス再編費用	1,062		1,060
繰延ヘッジ損益	-		1,745
その他	2,646		3,446
繰延税金資産小計	22,981		25,343
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	22,981		25,343
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,596		△6,781
進行基準調整額	△10		-
固定資産圧縮積立金	△367		△367
前払年金費用	△19,418		△21,248
その他	△596		△340
繰延税金負債合計	△24,988		△28,738
繰延税金資産(△負債)の純額	△2,007		△3,395

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位:%)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△4.1
特別税額控除	△1.9		△0.1
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	△3.6		-
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	△5.3		-
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		26.8