有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	5,232		5,385
未払事業所税	112		108
未払事業税	1,027		478
退職給付引当金	5,996		6,082
減価償却費等	6,261		5,855
少額固定資産費	235		223
進行基準調整額	127		247
投資有価証券評価損等	2,007		2,671
オフィス再編費用	1,784		967
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	0		832
その他	2,728		1,916
繰延税金資産小計	25,514		24,768
評価性引当額	△2,134		△2,511
繰延税金資産合計	23,379		22,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,337		△10,492
特別償却準備金	△47		△29
固定資産圧縮積立金	△367		△367
前払年金費用	△12,021		△14,583
繰延税金負債合計	△24,774		△25,473
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,394		△3,216

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.3
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	-		0.4
その他	-		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.0

(注) 前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。