有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	4,554		4,435
未払事業所税	109		106
未払事業税	190		845
退職給付引当金	5,612		5,192
減価償却費等	6,195		5,585
少額固定資産費	153		160
進行基準調整額	1,329		501
投資有価証券評価損等	2,268		2,157
オフィス再編費用	930		1,629
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	-		2,390
その他	1,564		1,839
繰延税金資産小計	22,908		24,842
評価性引当額	△2,334		△2,219
繰延税金資産合計	20,573		22,623
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,839		△15,261
特別償却準備金	△105		△82
固定資産圧縮積立金	△348		△367
前払年金費用	△3,718		△6,766
繰延税金負債合計	△25,011		△22,478
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,438		144

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6		33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9		1.8
特別税額控除	△1.1		△1.2
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	△0.1		0.0
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	-		△4.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		28.9

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は240百万円減少し、法人税等調整額が1,038百万円及びその他有価証券評価差額金が797百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しています。