有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	4,589		5,232
未払事業所税	111		112
未払事業税	418		1,027
退職給付引当金	5,818		5,996
減価償却費等	5,972		6,261
少額固定資産費	162		235
進行基準調整額	538		127
投資有価証券評価損等	2,000		2,007
オフィス再編費用	827		1,784
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	0		0
その他	2,344		2,728
繰延税金資産小計	22,783		25,514
評価性引当額	△2,081		△2,134
繰延税金資産合計	20,702		23,379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,320		△12,337
特別償却準備金	△64		△47
固定資産圧縮積立金	△367		△367
前払年金費用	△10,012		△12,021
繰延税金負債合計	△24,764		△24,774
繰延税金資産(△負債)の純額	△4,062		△1,394

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
特別税額控除	△1.7		-
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	△0.2		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		-

(注) 当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。