有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	4,636		4,734
未払事業所税	121		116
未払事業税	788		880
退職給付引当金	7,359		5,339
減価償却費等	13,280		11,759
少額固定資産費	225		208
進行基準調整額	189		1,081
その他	1,458		1,147
繰延税金資産合計	28,060		25,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,042		△11,373
特別償却準備金	-		△136
固定資産圧縮積立金	△299		△342
繰延税金負債合計	△8,342		△11,852
繰延税金資産(△負債)の純額	19,717		13,416

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.4
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	-		△0.2
その他	-		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		39.9

(注) 前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条の12第3項の規定に基づき記載を省略しています。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,170百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。