完成工事補償引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1260万
- 2009年3月31日 +19.05%
- 1500万
- 2010年3月31日 +5.33%
- 1580万
- 2011年3月31日 +17.09%
- 1850万
- 2012年3月31日 -6.49%
- 1730万
- 2013年3月31日 -4.05%
- 1660万
- 2014年3月31日 -10.24%
- 1490万
- 2015年3月31日 -13.42%
- 1290万
- 2016年3月31日 +112.4%
- 2740万
- 2017年3月31日 +14.6%
- 3140万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3140万
- 2019年3月31日 +0.64%
- 3160万
- 2020年3月31日 -0.63%
- 3140万
- 2021年3月31日 -8.28%
- 2880万
- 2022年3月31日 -28.13%
- 2070万
- 2023年3月31日 +6.76%
- 2210万
個別
- 2008年3月31日
- 1260万
- 2009年3月31日 +19.05%
- 1500万
- 2010年3月31日 +5.33%
- 1580万
- 2011年3月31日 +17.09%
- 1850万
- 2012年3月31日 -6.49%
- 1730万
- 2013年3月31日 -4.05%
- 1660万
- 2014年3月31日 -10.24%
- 1490万
- 2015年3月31日 -13.42%
- 1290万
- 2016年3月31日 +112.4%
- 2740万
- 2017年3月31日 +14.6%
- 3140万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3140万
- 2019年3月31日 +0.64%
- 3160万
- 2020年3月31日 -0.63%
- 3140万
- 2021年3月31日 -8.28%
- 2880万
- 2022年3月31日 -28.13%
- 2070万
- 2023年3月31日 +6.76%
- 2210万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
① 建設工事事業
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
このような工事請負契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
② 住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。
住宅等サービスは、原則として住宅等サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。2023/06/19 11:13 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/19 11:13
(単位:千円) 賞与引当金 93,000 98,000 93,000 98,000 完成工事補償引当金 20,700 1,400 ― 22,100 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 11:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 27,900 千円 29,400 千円 完成工事補償引当金 6,210 千円 6,630 千円 退職給付引当金 56,105 千円 61,168 千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 11:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 賞与引当金 34,411 千円 36,234 千円 完成工事補償引当金 6,210 千円 6,630 千円 退職給付に係る負債 131,122 千円 138,650 千円
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。2023/06/19 11:13