1738 ニットー

1738
2024/04/26
時価
23億円
PER 予
7.21倍
2010年以降
3.32-12.24倍
(2010-2023年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.28-0.94倍
(2010-2023年)
配当 予
2.81%
ROE 予
7.47%
ROA 予
4.22%
資料
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完成工事補償引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1260万
2009年3月31日 +19.05%
1500万
2010年3月31日 +5.33%
1580万
2011年3月31日 +17.09%
1850万
2012年3月31日 -6.49%
1730万
2013年3月31日 -4.05%
1660万
2014年3月31日 -10.24%
1490万
2015年3月31日 -13.42%
1290万
2016年3月31日 +112.4%
2740万
2017年3月31日 +14.6%
3140万
2018年3月31日 ±0%
3140万
2019年3月31日 +0.64%
3160万
2020年3月31日 -0.63%
3140万
2021年3月31日 -8.28%
2880万
2022年3月31日 -28.13%
2070万
2023年3月31日 +6.76%
2210万

個別

2008年3月31日
1260万
2009年3月31日 +19.05%
1500万
2010年3月31日 +5.33%
1580万
2011年3月31日 +17.09%
1850万
2012年3月31日 -6.49%
1730万
2013年3月31日 -4.05%
1660万
2014年3月31日 -10.24%
1490万
2015年3月31日 -13.42%
1290万
2016年3月31日 +112.4%
2740万
2017年3月31日 +14.6%
3140万
2018年3月31日 ±0%
3140万
2019年3月31日 +0.64%
3160万
2020年3月31日 -0.63%
3140万
2021年3月31日 -8.28%
2880万
2022年3月31日 -28.13%
2070万
2023年3月31日 +6.76%
2210万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。
① 建設工事事業
建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、FRP防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
このような工事請負契約については、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
② 住宅等サービス事業
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。
住宅等サービスは、原則として住宅等サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。2023/06/19 11:13
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:千円)
賞与引当金93,00098,00093,00098,000
完成工事補償引当金20,7001,40022,100
2023/06/19 11:13
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金27,900千円29,400千円
完成工事補償引当金6,210千円6,630千円
退職給付引当金56,105千円61,168千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/19 11:13
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金34,411千円36,234千円
完成工事補償引当金6,210千円6,630千円
退職給付に係る負債131,122千円138,650千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/19 11:13
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
完成工事補償引当金
完成工事及び住宅等サービスに係る瑕疵担保の費用等に備えるため、完成工事高及びサービス売上高に過去の補修費の支出割合を乗じた額を計上しております。2023/06/19 11:13