固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/06/22 10:15

#2 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	1,744千円
土地	―	5,269千円
計	―	7,013千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	47,442	千円	34,783	千円
固定資産-繰延税金資産	78,239	千円	74,228	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて、8,086千円減少し、当連結会計年度には2,399,954千円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。これは、主に現金及び預金の増加149,127千円があったものの、売掛債権の減少96,269千円、たな卸資産の減少67,028千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)
固定資産は、前連結会計年度に比べて、73,938千円減少し、当連結会計年度には1,703,006千円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。これは、主に事務所の売却による土地及び建物などの有形固定資産の減少88,959千円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、82,024千円減少し、4,102,960千円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得及び事業用不動産の遊休化によるものであります。
3. 期末の時価は、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額、その他のものについては、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定した額を時価としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11～47年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/22 10:15