営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.セグメント利益の調整額△111,311千円には、セグメント間取引消去14,372千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,684千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/09 9:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△128,037千円には、セグメント間取引消去14,267千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,304千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部等管理部門に係る費用であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/11/09 9:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。なお、この結果、従来の方法に比べ、当第2四半期連結累計期間の売上高は74,490千円増加し、売上原価は62,439千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,051千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,622千円増加しております。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2.時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、新築着工件数の低調な推移はあったものの、2019年5月の緊急事態宣言の発出時のような営業活動・工事施工活動の制限などの要因はなくなり、通常の事業活動の継続に向けて注力したことから、業績は回復いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,434,287千円(前年同四半期比13.2%増)となり、営業利益は161,346千円(前年同四半期比180.0%増)、経常利益は171,224千円(前年同四半期比139.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,057千円(前年同四半期比159.1%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は74,490千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ12,051千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,435千円増加しております。

2021/11/09 9:41