四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成26年7月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるセブンハウス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
1. 合併の目的
当社グループは、セブンハウス株式会社が従来より得意とする注文戸建住宅の建築請負事業、不動産関連事業や地域密着での顧客対応ノウハウなどの経営資源を統合して、住宅建築、リフォーム、メンテナンス分野において、不動産関連、相続対策などの対応力を高め、事業効率の改善を図ることを目的として、吸収合併を行うことといたしました。
2. 合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会 平成26年7月1日
合併契約締結 平成26年7月1日
合併期日(効力発生日) 平成26年10月1日(予定)
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、セブンハウス株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、合併契約承認株主総会は開催いたしません。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、セブンハウス株式会社は解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
当社100%出資の連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
セブンハウス株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3. 被合併会社の概要(平成26年3月31日現在)
4. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成26年7月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるセブンハウス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
1. 合併の目的
当社グループは、セブンハウス株式会社が従来より得意とする注文戸建住宅の建築請負事業、不動産関連事業や地域密着での顧客対応ノウハウなどの経営資源を統合して、住宅建築、リフォーム、メンテナンス分野において、不動産関連、相続対策などの対応力を高め、事業効率の改善を図ることを目的として、吸収合併を行うことといたしました。
2. 合併の要旨
(1)合併の日程
合併決議取締役会 平成26年7月1日
合併契約締結 平成26年7月1日
合併期日(効力発生日) 平成26年10月1日(予定)
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易合併であり、セブンハウス株式会社においては会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、合併契約承認株主総会は開催いたしません。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、セブンハウス株式会社は解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
当社100%出資の連結子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
セブンハウス株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3. 被合併会社の概要(平成26年3月31日現在)
| 名称 | セブンハウス 株式会社 |
| 所在地 | 愛知県岡崎市六名南二丁目1番地10 |
| 事業内容 | 注文戸建住宅の建築請負 |
| 資本金 | 50,000千円 |
| 純資産 | 102,920千円 |
| 総資産 | 443,877千円 |
| 売上高 | 306,364千円 |
| 当期純利益 | 6,081千円 |
4. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。