四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内生産や設備投資が緩やかに増加し、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善、株式価格の上昇が続き、緩やかな回復が継続いたしました。しかしながら、海外では、米国の景気回復、欧州各国やアジア諸国での緩やかな景気回復傾向はあるものの、各国の政策に関する不確実性などの景気下振れリスクや地政学的リスクがあり、今後のわが国への影響が懸念されております。
当社グループの中心となっている住宅建築業界におきましては、住宅取得に対する諸施策やマイナス金利政策による住宅ローンの低金利は継続されましたが、本格的な回復には至りませんでした。
このような経済状況のもとで、当社グループの建設工事事業において、個人消費者からの中規模リフォームや既設建物に対する中規模の補修・修繕工事が増加し、注文戸建住宅の販売、中古マンションのリノベーション物件の販売も堅調に推移して、業績は伸長いたしました。しかし、新築戸建住宅向けの各種工事、太陽光発電システム設置工事は、件数が減少して低調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,229,604千円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は292,970千円(前年同四半期比4.3%減)、経常利益は316,911千円(前年同四半期比3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203,342千円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事事業)
ユーティリティーは、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。新築住宅向けの新規組み込み件数及び既設住宅向けのガス設備機器の取り替え件数が減少、さらに、太陽光発電システム設置工事の件数も減少しており、業績確保は厳しい状況となりました。この結果、売上高は690,524千円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
リフォームは、住宅の新築を含めた各種住宅リフォームを中心としております。個人消費者からの中規模リフォーム件数が増加いたしました。また、集合住宅などの中規模建設物に対する補修・修繕工事の件数、注文戸建住宅の販売、中古マンションのリノベーション物件の販売も堅調に推移したことから、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,901,757千円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
防水は、FRP防水、シート防水等の各種防水工事を中心としております。新築戸建住宅向けの防水工事の件数は減少しております。しかし、既設建物に対する改修案件は増加しており、業績は伸長いたしました。この結果、売上高は1,409,175千円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
以上の結果、建設工事事業の売上高は4,001,457千円(前年同四半期比2.8%増)、営業利益は202,689千円(前年同四半期比8.4%増)となりました。
(住宅等サービス事業)
住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。シロアリ対策の各種工事はわずかに増加いたしました。しかし、床下環境改善の防湿商品の販売は減少しており、業績は確保したものの、利益面では厳しい状況となりました。
以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は912,063千円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は129,611千円(前年同四半期比14.3%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。業界全体として人手不足が顕著であり、清掃スタッフを確保するためのコスト増加や賃金相場の上昇により、原価の上昇が続いております。しかし、窓、外壁清掃に加えて、床清掃を強化したことで首都圏での受注が増加しており、業績は伸長いたしました。
以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,316,082千円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益は117,769千円(前年同四半期比9.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて445,489千円増加し、5,041,668千円となりました。主な増減は、新本社社屋建設用地の取得などに伴う土地の増加312,864千円、たな卸資産の増加150,377千円、営業所事務所建設による建物及び構築物の増加111,927千円があったものの、現金及び預金の減少99,359千円があったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて304,581千円増加し、1,955,357千円となりました。主な増減は、短期借入の実施による増加290,000千円があったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて140,907千円増加し、3,086,311千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加146,598千円があったものの、その他有価証券評価差額金の減少4,869千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。