ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2020/03/26 13:41

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。

2020/03/26 13:41

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/03/26 13:41

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/26 13:41

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
非連結子会社の名称
大連東計軟件有限公司
Toukei Thailand Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/03/26 13:41

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3～5年)を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/03/26 13:41

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2020/03/26 13:41

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。2020/03/26 13:41

#11 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理をしております。

2020/03/26 13:41

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/26 13:41

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/26 13:41

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年12月31日)	当事業年度(令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,247千円	81,681千円
繰延税金負債合計	△882,970	△1,727,226
繰延税金資産(負債)の純額	△714,190	△1,553,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/26 13:41

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年12月31日)	当連結会計年度(令和元年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,745千円	82,186千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△9,006	△21,527
その他有価証券	△854,297	△1,695,228
計	△863,303	△1,716,755
繰延税金資産(負債)の純額	△693,688	△1,541,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/26 13:41

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億16百万円増加して322億64百万円となりました。流動資産は、その他流動資産及び売掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて7億64百万円増加し、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて40億51百万円増加しました。

2020/03/26 13:41

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,667千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」843,858千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」714,190千円として表示しており、変更前と比べて総資産が129,667千円減少しております。

2020/03/26 13:41

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が130,502千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が834千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が129,667千円減少しております。

2020/03/26 13:41

#19 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。2020/03/26 13:41

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/03/26 13:41

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

2020/03/26 13:41

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)	当連結会計年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
年金資産の期首残高	604,676千円	630,885千円
期待運用収益	7,558	7,886
退職給付の支払額	△29,342	△24,017
年金資産の期末残高	630,885	676,095

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/03/26 13:41

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/03/26 13:41

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

2020/03/26 13:41

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年
工具、器具及び備品 5年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3～5年)を採用しております。
ハ長期前払費用
定額法を採用しております。2020/03/26 13:41

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。2020/03/26 13:41

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2020/03/26 13:41

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)	当連結会計年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)
1株当たり純資産額	2,449.59円	2,848.54円
1株当たり当期純利益金額	242.99円	279.23円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/26 13:41