(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年
工具、器具及び備品 5年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3～5年)を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。