有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成24年3月28日	平成26年3月26日	平成28年3月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 0 従業員 1 [0](注1)	取締役 1 従業員 0	取締役 0 従業員 3
新株予約権の数(個) ※	50 [0]	100	300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 5,000 [0]	普通株式 10,000	普通株式 30,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,519 (注 1) (注 8)	1,519 (注 2) (注 8)	1,927 (注 3) (注 8)
新株予約権の行使期間 ※	自 令和2年4月2日 至 令和4年3月28日	自 令和4年4月2日 至 令和6年3月26日	自 令和6年4月1日 至 令和8年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

決議年月日	平成30年3月23日	平成31年3月26日		令和2年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 4 従業員 2(注 4)	取締役 0 従業員 2		取締役 0 従業員 2
新株予約権の数(個) ※	600	200		200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 60,000	普通株式 20,000		普通株式 20,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	3,150 (注 4) (注 8)	3,075 (注 5) (注 8)		3,685 (注 6) (注 8)
新株予約権の行使期間 ※	自 令和8年4月2日 至 令和10年3月23日	自 令和9年4月1日 至 令和11年3月26日		自 令和10年4月1日 至 令和12年3月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

決議年月日	令和3年3月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 1 従業員 7
新株予約権の数(個) ※	800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 80,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	4,515 (注 7) (注 8)
新株予約権の行使期間 ※	自 令和11年4月1日 至 令和13年3月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続2年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から6ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた1ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株 予約権の個数 = 100個 × 割当日から権利喪失日までの在籍月数 96ヶ月 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(令和3年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(令和4年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注 1)・割当日である平成24年4月2日の東京証券取引所における当社株式の終値は1,064円となりましたので、行使価額は1,519円となりました。
・前事業年度の末日までに従業員6名(うち1名は株主総会決議後、勤続2年以上で退職)から479個(47,900株)、当事業年度の末日までに従業員6名から171個(17,100株)の権利行使があり、新株予約権の数は50個、新株予約権の目的となる株式の数は5,000株となりました。なお、当期間(令和4年1月1日から令和4年2月28日まで)において、従業員1名から50個(5,000株)の権利行使があり、提出日の前月末現在における未行使の新株予約権及び新株予約権の目的となる株式の数はなくなりました。
(注 2)・割当日である平成26年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,403円となりましたので、行使価額は1,519円となりました。
(注 3)・割当日である平成28年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,927円となりましたので、行使価額は1,927円となりました。
(注 4)・割当日である平成30年4月2日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,150円となりましたので、行使価額は3,150円となりました。
・平成31年1月9日をもって従業員1名が退職(株主総会決議後、勤続2年未満で退職)により100個(10,000株)の権利を喪失したため、前事業年度の末日現在における新株予約権の数は700個、新株予約権の目的となる株式の数は70,000株となりました。また、令和3年3月24日をもって取締役1名が退任(株主総会決議後、勤続2年以上で退任)したため、同日から6ヶ月間において38個(3,800株)の権利行使があり、未行使残62個(6,200株)の権利を喪失したため、当事業年度の末日現在における新株予約権の数は600個、新株予約権の目的となる株式の数は60,000株となりました。
(注 5)・割当日である平成31年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,075円となりましたので、行使価額は3,075円となりました。
(注 6)・割当日である令和2年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,685円となりましたので、行使価額は3,685円となりました。
(注 7)・割当日である令和3年4月1日の東京証券取引所における当社株式の終値が4,515円となりましたので、行使価額は4,515円となりました。
(注 8)・新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 払 込 金 額	=	調 整 前 払 込 金 額	×	1
				分割・併合の比率

又、時価を下回る価格で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調 整 後 行使価額	=	調 整 前 行使価額	×	既発行 株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額
						1株当たりの時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数